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日経BPガバメントテクノロジー・メール 第308号 2011/12/26
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
── システム部門再生
ある日突然「変革人材」になれるわけではない
── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
今月の「夕張希望の杜」（2011年11月）
── 研究員の眼
世界400カ所のスマートシティ・プロジェクトを分析して見えたこと
── 記者の眼
ひょっとしたら感染したかも・・・
【2】電子自治体NEWSピックアップ
―― NECがクラウド型の放射線測定ソリューションを販売開始、
スマホやPCからデータ閲覧が可能
── リコージャパンと日本マイクロソフト、被災企業の事業再開を
格安レンタル品で支援
── セールスフォースのベニオフCEO、“ソーシャル革命”への
参加を呼びかける
── グーグル、震災前後の被災地画像をストリートビューで公開
【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
── 一体改革、年度内法案提出へ揺るぎなくやる＝野田首相
【4】セミナー＆イベント
東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウム
【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆システム部門再生◆ 2011/12/20
ある日突然「変革人材」になれるわけではない
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経営層が期待するシステム部門になるには、その役割や仕事、システムの構造と
ともに、システム部員のスキルも変わらなければならない。だが、これまで人材育成
の必要性を認めながらも、システム部門は有効な具体策を打ち出せてこなかった。
何もしなければ、人は変わらない。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111212/376420/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111018/370985/?ST=govtech
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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆ 2011/12/19
今月の「夕張希望の杜」（2011年11月）
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財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ
「医療法人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
（2011年11月）。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111212/376404/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech
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◆研究員の眼◆ 2011/12/15
世界400カ所のスマートシティ・プロジェクトを分析して見えたこと
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IT（情報技術）を駆使して、エネルギー、下水道、交通といった社会インフラを
効率的に整備・運用するスマートシティ化の試みが全世界に拡大している。
日経BPクリーンテック研究所が全世界のスマートシティ・プロジェクトをリスト
アップしたところ、世界35カ国にわたり総数は400に達したことが分かった。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/cleantech/20111214/376580/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/cleantech/eye/index.html
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◆記者の眼◆ 2011/12/15
ひょっとしたら感染したかも・・・
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ここ10日ほど、どうにも落ち着かない日々を送っている。年の瀬だから、という
わけではない。気持ちの奥の方に引っ掛かっている心配事があるのだ。正体は、
今まさにこの記事を書いている会社の業務用PCが、ウイルスに感染したかもしれない
という不安である。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20111213/376514/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=334361&ST=govtech
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【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎NECがクラウド型の放射線測定ソリューションを販売開始、
スマホやPCからデータ閲覧が可能（2011/12/21、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111221/377138/?ST=govtech
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◎リコージャパンと日本マイクロソフト、被災企業の事業再開を
格安レンタル品で支援（2011/12/20、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111220/376960/?ST=govtech
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◎セールスフォースのベニオフCEO、“ソーシャル革命”への参加を呼びかける
（2011/12/14、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111214/376615/?ST=govtech
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◎グーグル、震災前後の被災地画像をストリートビューで公開（2011/12/14、
日経パソコン）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111214/376542/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ
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【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
一体改革、年度内法案提出へ揺るぎなくやる＝野田首相（asahi.com、12月16日）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201112160115.html
◆このNEWSのツボ◆
野田総理が消費税増税に対して、非常に前向きである。確かに欧州などの財政逼迫
（ひっぱく）が世界経済に暗い大きな影を落としている状況で、財政をなんとかした
いとの思いは理解できる。なにせ、日本の債務残高は、絶対額はもとよりGDP（国内
総生産）との比率で見ても、「危機」といわれるイタリアをはるかにしのぐ（イタリ
アはGDPの約1.2倍、日本は同約2倍）。
この税と社会保障の一体改革を実施するに当たって、番号制度が重要とされてい
る。単に消費税率を上げただけでは、例えば生活保護を受けている世帯や年金生活
世帯、介護保険受給世帯などに、相対的に重い負担がかかることになる。そこで税と
社会保障を共通の番号で結び、消費税を上げる代わりに一定額を社会保障で還元する
などの仕組みを柔軟に構築できるようしたいとの狙いがあるようだ。
現状では、「消えた5000万件の年金データ」に象徴されるように、社会保障のシス
テムも税のシステムもそれぞれが独立して構築され、しかも「完全に国民を把握・捕
捉」できているわけでもない。つまり「絶対的に正しい国民マスター」はどこにも存
在しない。このような状況で、この人の税がいくらだから、この人の生活保護をこれ
だけ調整して---などという作業ができるわけもない。そこで、共通の「番号」を改
めて全納税者と社会保障対象者（国民個人および法人、外国人登録者）に付与して、
それをベースに税と社会保障の一体改革を進めていこうということである。
実は筆者も先日、鹿児島で開催された番号制度のシンポジウムに参加した。そこで
実は、かなり心配になった。「何を」「どのようなシステムとして作るか」という具
体的な点が、甚だ曖昧なままだったからである。
あらかじめ立場をはっきりさせておくことが重要だと思うので明言すれば、筆者は
「番号制度」あるいは「国民ID」の導入には賛成である。プライバシーの漏えいや国
家による情報管理を心配する向きがあるのは承知している。もちろん、そうした事態
に陥らないよう最善の措置を取るべきであることは言うまでもないが、こういうリス
クよりも、そもそも「国民が適切に把握されていない」コストのほうがはるかに大き
いと考えるからである。
「消えた年金データ」「完全に捕捉されない納税客体」「亡くなったはずの人が年
金を受給している」といった事態で、どれだけの財政資源が無駄になり、どれだけの
不公平が発生しているか。番号制度の導入への心配は理解できないわけではないが、
かといって、こういう財政損失は「やむを得ない」とあきらめるべきとは思わない。
いまや税も社会保障、戸籍、法人登記も国のほとんどの行政機能はシステム化されて
おり、そこで適切に「データ突合とマスター管理」が行われれば、数千億・数兆円の
単位で財政資源ロスが回避できるはずである。
ただ、こういう立場の筆者も、今の議論は心配である。税と社会保障をつなぐ「番
号」を作って、一体改革を推進できるようにするというのは理解できる。しかし、現
状は、あまりに「色々なことができる」と言いすぎではないか。また、そのベースに
（失敗作である？）住民基本台帳番号（住民票コード）を使うとも言われているが、
住基システムも税のシステムや年金システムと同様に完全なものではない。
つまり、作るべき番号システムは、住基システムを含むさまざまな行政情報システ
ムからのデータ突合を繰り返しながら発展していくデータベースであるべきで、「何
かをベースに」というものではないように思える。また、最初の段階では、どう考え
ても「不完全」なものになるはずである。それを、あたかも最初から完全な番号シス
テムができるかのように喧伝（けんでん）するのも適切とは思われない。
繰り返しになるが、住基番号や公的個人認証の時のように「決まっちゃったから、
予算が取れたから」やるというような失敗と壮大な無駄遣いは避けてほしい。すでに
情報連携基盤だけで何千億円もかかるという話も聞こえてくるが、うまく作り上げれ
ば日本の国家インフラにもなる重要なシステムなのだから、過去のしがらみにとらわ
れることなく、具体的かつ緻密な制度とシステムの設計が行われることが重要であろ
う。
─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現 経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech
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【4】セミナー＆イベント
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◎「東日本大震災アーカイブの最前線と国境・世代を超えた挑戦」
～東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウム～
http://www.dcrc.tohoku.ac.jp/archive/events/sympo201201.html
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【日程】1月11日（水）10：00～17：00
【会場】仙台国際センター 大会議室「萩」（仙台市青葉区）
【主催】ハーバード大学、東北大学防災科学研究拠点、東北大学附属図書館、総務省
【概要】東日本大震災の実態や、その教訓を後世に伝えるために震災の記録をアーカ
イブしようとする試みとして、被災地内外・国内外・官学民で様々なプロジェクトが
立ち上がっている。これらの最新の取り組み状況を発表する。また、各者によるパネ
ルディスカッションを通じて東日本大震災アーカイブの方向性について議論する。参
加費は無料で、事前の申し込みが必要。定員は200人。
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【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：古川元久社会保
障・税一体改革担当大臣）が、番号制度の法律概要案を公表しました。通称は「マイ
ナンバー法」とし内閣府が所管。個人番号の通知と番号カードは総務省が、法人番号
の通知は国税庁が、それぞれ所管する一方、情報連携基盤については内閣府と総務省
の共管とする方針です。議論が揺れていた事項では、監視の役割を担う第三者機関は
いわゆる三条委員会として内閣府に設置、番号カードは申請に基づいて発行、市町村
での番号の通知・変更事務は法定受託事務---に落ち着きそうです。住民基本台帳法
など関連法の改正案とともに2月上旬までに閣議決定し、通常国会での成立を目指す
スケジュールです。スムーズな審議が望ましいのでしょうが、紛糾することで国民の
注目度が高まることを期待する気持ちもあります。
新しい年が復興と再生に向けた飛躍の年となりますように。（井出）
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