日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.309

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　　　　　 『あなたの会社も狙われている　～　サイバー攻撃に備えよ』
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　◎官公庁などを狙い撃ちにした“標的型攻撃”などの実態と対策は？
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第309号 2012/01/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──電子行政：キーワード
　　　　　安心・安全公共コモンズ
　　　──セキュリティ・ホットトピックス
　　　　　世界トップレベルの対策を！
　　　　　---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策 
　　　──冬休みスペシャル2011-2012
　　　　　猛威をふるった「標的型攻撃」
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──LibreOffice導入のJA福岡市がMicrosoft Officeからの移行に役立つ
　　　　　マニュアルを公開
　　　──「標的型攻撃は社内サーバーを狙う」――内閣官房が注意喚起
　　　──宮城V-Low実験は県域7セグメントを想定、自治体セグメントを
　　　　　防災・減災に活用
　　　──「2011年は標的型攻撃が増加、1日で80件を確認」――シマンテック
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第119回　「維新」は単に“大都市制度“の見直しの問題なのか？
　　　　　　　　　　　---もう止まらない「一国多制度」への流れ
 【4】セミナー＆イベント
　　　──Network Security Forum 2012
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：キーワード◆                                          2012/01/05
安心・安全公共コモンズ

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　災害発生時には、国民に向けて様々な情報を発信することが極めて重要な課題とな
ります。地震の例で言えば、余震の情報、人的被害の情報、社会資本の被害と復旧の
情報、避難所や支援体制など、多岐にわたる情報が必要とされます。これらの情報を
迅速・的確に伝達することによって、被害規模を小さくすることも可能になります。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20111219/376921/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942&ST=govtech

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◆セキュリティ・ホットトピックス◆                                2011/12/27
世界トップレベルの対策を！---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策

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　官公庁や防衛関連企業などを狙ったサイバー攻撃が大きな話題となった2011年。
こうした標的型攻撃による情報漏洩は国益を損ないかねないだけに、国としての抜本
的な対策が求められる。そうした中、政府・与党が進める対策とは別に、自由民主党
が独自にサイバーセキュリティ対策を検討しているという。そこで、自民党の政策ブ
レーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取
締役会長に、同党の構想についての寄稿をお願いした。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111221/377137/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=377135&ST=govtech

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◆冬休みスペシャル2011-2012◆                                     2011/12/27
猛威をふるった「標的型攻撃」
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　2011年は、セキュリティ業界にとって非常にインパクトの大きな年だった。「標的
型攻撃」と呼ばれる新しいタイプの攻撃が世界中で大流行。日本でも政府機関や官公
庁、さらには民間企業も含めて幅広い被害が発生した。まさに、標的型攻撃が爆発的
な猛威をふるった年といってもいいだろう。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111226/377431/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=376507&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎LibreOffice導入のJA福岡市がMicrosoft Officeからの移行に役立つマニュアルを
公開（2011/12/28、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111228/377696/?ST=govtech
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◎「標的型攻撃は社内サーバーを狙う」――内閣官房が注意喚起
（2011/12/27、日経パソコン）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111227/377433/?ST=govtech
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◎宮城V-Low実験は県域7セグメントを想定、自治体セグメントを防災・減災に活用
（2011/12/27、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111227/377586/?ST=govtech
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◎「2011年は標的型攻撃が増加、1日で80件を確認」――シマンテック
（2011/12/26、日経パソコン）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111226/377303/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第119回　「維新」は単に“大都市制度“の見直しの問題なのか？
　　　　　　---もう止まらない「一国多制度」への流れ

　大阪市長・大阪府知事のダブル選挙の結果を受けて、既存政党の各党が「大都市制
度」の見直しに着手した。地方自治法では東京以外の地域に特別区制度が置けない。
それを他地域にも適用するといった修正が提案されている。大阪都構想を推進する立
場としては歓迎だ。だが、ことの本質はそれにとどまらない。

●そもそも国が地域制度を決める必要があるのか

　地域主権の立場に立てば、大阪、愛知、神奈川といった地域の中にどういう形の自
治体を置くかは地域が自由に決められる仕組みにするべきだ。そもそも国が「政令指
定都市」「中核市」といったカテゴリーやメニューを用意することも余計なお世話で
ある。

　従来型の市町村を置きたければそうすればいいし、特別区として都市計画などの権
限を都庁に集中させたければそれでもいい。あるいは東京の特別区よりも大きな中核
市並みの権限（保健所、教育委員会の設置等）を与える可能性もある。要するに各地
が勝手に決めればよい。

　ちなみに英国や米国では州の体制までは国が決めるが、その中をどうするかは基本
的に自由である。中には株式会社方式で市役所を運営する地域もある。例えばごみ収
集も市町村がやる地域、郡がやる地域など様々だ。なぜなら地域ごとに事情が異なる
からだ。

　これまでの日本では社会インフラが足りず、全国一律型の底上げ型開発が有効だっ
た。財源も国が集中管理し未熟な地方政治の自由にさせなかった。政策も自治制度も
国が定食メニューを用意し、そこから選ぶのが地方自治の本旨だった。だが、これか
らは違う。福祉や教育などは住民ニーズの地域差が大きい。全国一律の定食メニュー
型の政策、中央のお仕着せの自治制度では支障を来す。

●一国多制度の時代

　地域内の行政の仕組み作りは現地に任せるという仕組みを突き進めていくと、「一
国多制度」になる。今の日本は東京都だけが特別区制度を持ち、あとの大都市は一律
に政令指定都市制度の適用を受けている。そのほかはおおむね全国一律で、事実上の
「一国一制度」である。

　これを規制緩和し、各地域が域内での自治体の置き方などを自由に決められるよう
にするべきだ。交付税による補てん分は、できるだけ小さくする。その分各地域に税
財源を移譲する。そもそも大阪のような大都市が交付団体になるような制度がおかし
い。地域の自主性から地域間の競争が生まれる。政策のイノベーションも始まる。今
の構造改革特区のようなややこしい仕組み（上からの規制緩和）も不要になる。国に
相談せずに各地域が自由に特区的政策を打ち出せばよい。

●一国多制度こそ規制緩和と道州制への近道

　過去20年、我が国は「構造改革」に取り組んできた。その柱は「官から民へ（小さ
な政府、財政再建）」「国から地方へ（権限移譲、地方分権）」だった。前者は国鉄
改革では成功したが郵政改革では挫折。後者は機関委任事務の廃止や三位一体改革で
は成功したが、道州制には至らなかった。要するにどちらも中途半端である。原因は
中央政治の混迷にある。選挙制度の改革（小選挙区制）を経て、政権交代を経ても光
明が見いだせない。

　筆者は我が国は「大きすぎて変えられない」状態にあると思う。ここはむしろ同時
多発分散的な地域の自立運動を経て、全体を事実上の「一国多制度」に変えるしか方
法はないと思う。そうなれば規制はおのずと地域が決めることになる。全国一律に緩
和するとなると、万に一つの事例を恐れて現状維持に陥る。緩和するかしないかは各
地がゼロベースで決める仕組みに変えればよい。

　道州制も同じだ。全国をいくつに割るとか、国の出先を譲渡する、しないと最初か
ら議論するから進まない。各地域が自由に域内制度を決めていく中で隣の地域と一緒
になりたいという意見が出てくれば当事者同士で相談して国に合併を申告。全国同時
に道州制に移行する必要はない。関西・九州などは希望するかもしれないが、東北や
中国・四国はそうでもないだろう。それならそれでいい。無理に全国一律に道州に変
えようとするから話が進まないのだ。

　「全国一律」から「一国多制度」に変えるメリットは大きい。日本の改革は急がば
回れだ。中央政界の離合集散を云々する暇があるなら、各地の独立自立運動を広めよ
う。一見、全国がバラバラになる気がするかもしれない。だが結果的にそのほうが強
い国家が出来上がるのだ。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、
『自治体改革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事
通信社）、『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎Network Security Forum 2012
http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2012/index.html
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【日程】1月25日（水）10：00～18：00
【会場】ベルサール神田 Room1、3＋4（東京都千代田区）
【主催】日本ネットワークセキュリティ協会
【概要】2011年になって急速に増加した標的型攻撃への対処やリスクマネジメント、
セキュリティ技術の国際標準化の現状、セキュリティに関する人材育成や教育などに
ついて、講演やパネルディスカッションが行われる。参加は無料だが、Webサイト
から事前に登録する必要がある。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　年末から年始にかけて政府・与党の社会保障改革本部は、社会保障と税の一体改革
の素案をどうにかまとめ上げました。今後は大綱化、法案化を目指すわけですが、す
でに野党は協議拒否の構えを見せており、前途は多難です。状況によっては、給付と
負担の公正化・透明化のインフラとなる番号制度に関する「マイナンバー法案」の国
会審議にも影響が及ぶのは必至でしょう。どちらもシステムへの影響が少なくないだ
けに、クラウド型システムへの移行をにらむ自治体の担当者には、やきもきする日が
続きそうです。電子行政に関わる方々に価値ある情報をお届けしていきますので、本
年も日経BPガバメントテクノロジーをよろしくお願い申し上げます。（井出）

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