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日経BPガバメントテクノロジー・メール 第310号 2012/01/25
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
── 記者の眼
「マイナンバー」番号制度システムは3段階で稼働
── 川島宏一の行政CIOの視点
第3回 情報を提供する行政から、情報の流れを良くする行政へ
── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」
第23回 新・14カ条 第13条「グリーンITを研究せよ！」（2）
── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
今月の「夕張希望の杜」（2011年12月）
【2】電子自治体NEWSピックアップ
── 「添付ファイルの開封率は1割」、6万人対象の標的型攻撃訓練
── 「go.jp」の8割以上が送信ドメイン認証に対応、なりすまし対策を強化
── ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ
── 経産省が復興支援制度検索サイト開設、APIも公開へ
── JAXAのパソコンにウイルス、「こうのとり」の情報などが漏洩の恐れ
【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
── サイバー攻撃：6万人対策訓練 霞が関職員、感染1割
【4】セミナー＆イベント
── 防災業務におけるGIS高度活用人材育成プログラム
【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆ 2012/01/16
「マイナンバー」番号制度システムは3段階で稼働
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年末から年初にかけて、政府・与党の社会保障改革本部は「社会保障・税一体改革
素案」をどうにか取りまとめ、閣議で報告した。少子高齢化に伴う社会保障費の
増大や、長引く景気低迷による税収減で、危機的な状況に陥っている財政を健全化
するため、消費税の社会保障財源化など、社会保障と税の仕組みを一体的に見直す
内容である。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120112/378362/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007
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◆川島宏一の行政CIOの視点◆ 2012/01/18
第3回 情報を提供する行政から、情報の流れを良くする行政へ
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東日本大震災から10カ月が過ぎた。国による第3次補正予算や復興庁設置法なども
成立した。しかし、いま改めて自治体の視点から問い直してみたい。大震災の教訓を
踏まえ、私達はやがて来る東海・東南海・南海地震などに備えた具体的な行動を
起こせているだろうか。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120112/378402/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=365713&ST=govtech
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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆ 2012/01/11
第23回 新・14カ条 第13条「グリーンITを研究せよ！」（2）
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前回に引き続き、第13条の「グリーンITを研究せよ！」について説明します。
今回は、自治体機器の効率化だけでなく、データ統合による業務の効率化が残業を
減らし、結果として省エネにつながることや、庁舎内部に限らず、住民の動きを
効率化するようなシステムを導入することによって、同様に省エネにつながることを
お話しします。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111227/377607/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech
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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆ 2012/01/24
今月の「夕張希望の杜」（2011年12月）
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財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ
「医療法人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
（2011年12月）。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120116/378600/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech
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【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「添付ファイルの開封率は1割」、6万人対象の標的型攻撃訓練
（2012/01/23、日経パソコン）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120123/379081/?ST=govtech
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◎「go.jp」の8割以上が送信ドメイン認証に対応、なりすまし対策を強化
（2012/01/23、日経パソコン）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120123/379085/?ST=govtech
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◎［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ
（2012/01/20、日経コンピュータ）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/?ST=govtech
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◎経産省が復興支援制度検索サイト開設、APIも公開へ（2012/01/17、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120117/378677/?ST=govtech
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◎JAXAのパソコンにウイルス、「こうのとり」の情報などが漏洩の恐れ
（2012/01/16、日経パソコン）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120116/378553/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ
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【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
サイバー攻撃：6万人対策訓練 霞が関職員、感染1割 （毎日新聞、1月22日）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120122ddm041010075000c.html
◆このNEWSのツボ◆
最近、政府がサイバー攻撃への対応のために行った模擬訓練で、職員の10％が
模擬の攻撃メールを開封してしまったという心配なニュースがあった。2012年は、
サイバーセキュリティ対策に再度スポットがあたる年になるかもしれない。
昨年、何度かこのコラムでも取り上げたが、防衛産業や政府・在外公館のシステム
がサイバー攻撃にさらされ、こうした攻撃は年末になっても続いていることが明らか
になっている。また、報道された事例のほかにも、DoS（サービス妨害）攻撃などに
よって、企業のインターネットサービスがスローダウンしたり、停止したりすると
いった例も少なからずあるようである。
●今度は政府機関、止まらないサイバー攻撃
（日経コンピュータ、2011年11月17日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111110/373801/
●防衛産業など数社にサイバー攻撃、パスワード流出企業も
（asahi.com、2011年12月17日）
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201112160799.html
こうした政府や防衛産業に対するサイバー攻撃の増加を受けて、政府は24時間365
日の監視を求めたり、訓練を強化したりといった措置を発表しているが、なんとなく
「他人事」のような印象を受けないでもない。
あれだけ政府や防衛産業に対しメール添付型のサイバー攻撃が行われており、しか
も一昨年末からそうした事実が報道され、内閣官房の情報セキュリティセンター
（NISC）でも情報発信や対策の発表がされているにもかかわらず「1割が模擬攻撃
メールの添付ファイルを開く」というのは、「ボケている」と言われても仕方ないの
ではないだろうか。
サイバー攻撃が、ほかの（リアルな）セキュリティ問題と異なるのは、「すでに」
そして「現実に」日本の政府や企業が「攻撃を受けている」という事実があることで
ある。最近、自衛隊機のスクランブル発進が急増しているとか、中国機に対するスク
ランブル発進が過去最多になったというニュースがあった。こうした事例では、現実
に戦闘機が緊急発進したり、漁船が領海内で操業したりしている映像も流され、これ
らの映像には迫力もあるため、切迫感も強い。
●対中国機の空自スクランブル143回・・・最多更新 （読売新聞、1月19日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120119-OYT1T00908.htm
しかし、これらのケースは「実際に攻撃を受けた」わけではない。一方、サイバー
攻撃は実際に発生し、しかも防衛の最前線にいる実戦部隊だけではなく、全ての政府
職員、企業社員が「攻撃対象」となり得るのである。それにしては切迫感は薄く、だ
からこそ1割もの職員が、添付ファイルを開けてしまったりするのだろう。
考えてみれば、サイバー攻撃によって情報収集を行ったり、経済や行政に混乱を与
えたりするのは、非常に安価で、かつ、知られにくい攻撃である。今後、こうした事
例は、増えこそすれ、減ることはないと考えられる。そういう意味で、「真に実効力
のあるセキュリティ対策」は、2012年のIT政策の大きなキーワードになるかも知れな
い。
─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現 経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech
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【4】セミナー＆イベント
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◎防災業務におけるGIS高度活用人材育成プログラム
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku08_hh_000028.html
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【日程】2日間プログラム：2月1日（水）～2日（木）、
1日間プログラム：2月8日（水）
【会場】2日間プログラム：立命館大学朱雀キャンパス（京都市中京区）、
1日間プログラム：岐阜県ふれあい福寿会館（岐阜市）
【主催】国土交通省国土政策局
【概要】地方公共団体の職員を対象とした、防災分野でGISを活用するための講習、
および演習。GISに関する基礎的な知識があれば、防災部門に限らず、福祉、まち
づくり、情報部門などからの参加も受け付ける。2日間プログラムは災害予防・事前
対策演習、1日間プログラムは災害予防・事前対策のための現状把握演習に重点。
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【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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インターネット上の“ご当地ナンバー”と言える「地理的名称トップレベルドメイ
ン（地名TLD）」について、国際組織で申請受け付けが始まりました。「xxx.go.jp」
などの右端に位置するTLDとして、「.tokyo」や「.仙台」などの地名を使えるように
します。地名TLDの管理運営を希望する事業者は、国際組織への申請時に当該自治体
の支持文書を添付する必要があり、東京都はすでにGMOドメインレジストリの支持を
決めました。大阪府、沖縄県、沖縄市、仙台市、和歌山県、京都府は今月末から2月
末に支持文書交付の申し込みを締め切り、支持事業者を決定します。国際組織への申
請締め切りは4月12日で、審査を経て最短なら2013年1月から地名TLDが使用可能にな
ります。自治体主導で取り組む例は見当たらないため、申請手数料18万5000ドルと年
間契約費2万5000ドルがビジネスに見合うと考える事業者がいるかどうかが、“ご当
地アドレス”が日の目を見るかどうかの分かれ目となりそうです。（井出）
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