PR

--☆PR☆--------------------------------------------------------------------
┏━━━━━━━┓ 外国人氏名の正字化作業はお済ですか? ┏━━━━━━━━┓
┃              ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛                ┃
┃     改正住基法/入管法にともない、外国人氏名の正字化作業が必要です     ┃
┃     簡体字等の正字化作業は豊富なノウハウを持つ日立にお任せください!   ┃
┗━━━━━━━━ http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=019968  ━━━━━━━┛
----------------------------------------------------------------------------
★「スマートフォン&タブレット2012春」★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2月28日(火)~29日(水)  東京国際フォーラム(東京・有楽町)にて
「スマホ」と「タブレット」のビジネス活用をテーマに、専門イベント開催!
◆入場登録・セミナー申し込みは⇒ http://expo.nikkeibp.co.jp/sma/2012spring/ 
----------------------------------------------------------------------------
>> >Cloud Days Tokyo 2012----2月28日(火)~29日(水):東京国際フォーラム< <<
  ■企業内システムのバックアップや障害時移行などでお悩みの方へ~
  【VMインポート機能とクラウドで実現する企業のBCP対策】
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         講演:ニフティ
☆詳細⇒ http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/2012spring/seminar/index.html#CS14
--------------------------------------------------------------------☆PR☆--

──────────────────────────────────────
日経BPガバメントテクノロジー・メール           第311号 2012/02/10
                                 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
──────────────────────────────────────
┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ──電子行政:キーワード
      全国瞬時警報システム(J-ALERT)
   ──電子行政:オピニオン/インタビュー
      国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差[前編]
   ──電子行政:オピニオン/インタビュー
      国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差[後編]
   ──記者の眼
      南相馬チャンネルが全国展開へ挑戦
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ──OSS推進フォーラムがLibreOffice収録CD/DVDの無償配布とサポート
   ──ソリトン、標的型攻撃マルウエア対策ソフトを販売
   ──IPSTAR、希望月だけ1.5万円で使える衛星通信サービスを開始
   ──「高まるセキュリティの懸念、一人ひとりが適切な対応を」――官房長官
   ──ニューメディアリスク協会が2月設立、“炎上”事例の情報共有推進
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
   ── 第120回 “成長戦略”としての「大阪維新」
 【4】セミナー&イベント
   ──第7回仮想政府セミナー
     「米国政府エンタープライズアーキテクチャ再考」
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆電子行政:キーワード◆                                          2012/02/01
全国瞬時警報システム(J-ALERT)

──────────────────────────────────────
 地震などの災害は突然発生し、予知できた場合でも実際に災害が発生するまでの
時間が極めて短いことが少なくありません。そこで国民が対処できる時間を少しでも
確保するために、迅速に情報を伝達する必要があります。全国瞬時警報システム
(J-ALERT)は、危機発生時に国家機関から市町村および住民に迅速に警報情報を
伝達する仕組みです。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120126/379479/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942&ST=govtech

──────────────────────────────────────
◆電子行政:オピニオン/インタビュー                               2012/01/26
国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差[前編]

──────────────────────────────────────
 日本における電子政府・電子自治体の実現は、国際的に高い評価を得ていない。
その大きな原因は、日本における電子化が結果的に電子化そのものに目的が移って
しまい、電子政府・電子自治体の推進目的である行政の業務効率向上や行政サービス
の向上を目指すものになっていない点にある。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120120/379007/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=239942&ST=govtech

──────────────────────────────────────
◆電子行政:オピニオン/インタビュー◆                             2012/01/27
国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差[後編]

──────────────────────────────────────
 前編では、電子政府・電子自治体は単なる行政業務の電算化ではなく、ICTを活用
したパラダイムシフトであることを説明し、日本の電子政府・電子自治体を推進する
取り組みが、投下した予算に見合った成果を上げていないことを指摘した。では、
韓国の電子政府・電子自治体推進事業の成果はどうだったのか。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120120/379009/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=239942&ST=govtech

──────────────────────────────────────
◆記者の眼◆                                                      2012/01/31
南相馬チャンネルが全国展開へ挑戦

──────────────────────────────────────
 東日本大震災の避難住民に、どういう形で被災地発の情報を伝えるのかは、重要な
課題である。「南相馬チャンネル」は、デジタルテレビを使った北陸地域限定の試み
に取り組んでいるが、それを全国展開するための準備も進めている。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120127/379569/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=334361&ST=govtech

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎OSS推進フォーラムがLibreOffice収録CD/DVDの無償配布とサポート、復興支援で
(2012/02/03、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120203/380106/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎ソリトン、標的型攻撃マルウエア対策ソフトを販売(2012/02/02、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120202/380016/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎IPSTAR、希望月だけ1.5万円で使える衛星通信サービスを開始
(2012/02/01、日経ニューメディア)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120201/379879/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎「高まるセキュリティの懸念、一人ひとりが適切な対応を」――官房長官
(2012/01/31、日経パソコン)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120201/379866/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎ニューメディアリスク協会が2月設立、“炎上”事例の情報共有推進
(2012/01/27、日経情報ストラテジー)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120127/379574/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/)へ

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
第120回 “成長戦略”としての「大阪維新」

 2011年11月の府知事・市長のダブル選挙を経て、「大阪都構想」の考え方がようや
く広く理解されるようになった。要するに、巨大な大阪市役所を解体して都に再編す
る。地下鉄や水道は民営化するので都庁は東京よりもスリムになる。

 しかし、一方で新たな誤解も生じつつある。民主党など既存政党の関係者や学者達
は、都構想を行政組織の再編、つまり行政改革の手段と考えている。これは正しくな
い。

 そもそもの目的は「大阪維新」であり、都構想はその手段でしかない。そして大阪
維新とは都市の成長再生、都市経営戦略である。だから都構想は単に行政サービスの
提供の仕方を見直すことにとどまらない。

 もう少し詳しく説明しよう。

【1】 今の大阪は危機的状況にある。所得の低下、犯罪、貧困など、問題が山積み
だ。それを解決するには雇用と所得の確保が欠かせない。そこで大阪維新の会では、
橋下府政のころから次の2つに熱心に取り組んできた。

 (1)交通インフラの整備は、首都圏、中京圏より約10年分遅れている。関西国際
空港はせっかく作ったのに利子負担のために十分に使えない。また鉄道アクセスが
未整備で使いにくい。高速道路も未完である。こういう状況では商都としてはやって
いけない。
 (2)教育レベル(大学進学率、学力)が低い。そのため先端産業が根付かない。
これについては学力テストの公表や教育委員会の改革に取り組んできた。

【2】 成長戦略を掲げ、特区申請や免税を訴えてきた。自由経済の下、府庁や市役
所が地域を成長させるという考え方自体に批判があるのは百も承知だ。しかし今の国
の規制は過剰にすぎる。これを撤廃してもらわないと商都としてやっていけない。拡
充策は非効率が多いが、規制緩和は有効だ。だから国とネゴシエーションし、場合に
よっては戦う。

【3】 成長戦略を展開していくには政治家のリーダーシップが重要だ。そのために
も役所が率先垂範する。また必要な金も出す。当然府庁と市役所の財政再建には必死
で取り組む。節減策だけでなく二重行政、二元行政の打破にも踏み込む。それによっ
て投資の原資を捻出する。

 具体的には
 (1)府市の投資予算を一本化(堺市分も含めると約4000億円)して、投資の選択
と集中を行う。
 (2)二重行政の無駄を排除(無駄な浄水場建設が不要になるなど)し、将来の出
費を抑制する。またそれによって土地を有効利用する。
 (3)水道や地下鉄、バス、ゴミなどの現業事業の経営形態を民営化する。そのこ
とで人件費などを削り、またサービスを向上させる。

【4】 実際にGDP(域内総生産)を上げ雇用を増やしていく成長戦略は、企業努力に
かかっている。政治のリーダーシップだけでは思うとおりにならない。だが、大阪の
場合、過去の投資の蓄積がある。それをうまく生かせば“自然治癒力”が発揮できる
のではないか。

 そのために必要なのが
 (1)大阪は“楽市楽座”的な生き方で繁栄してきた街である。政治力を発揮し、
国に対して規制緩和を迫る。
 (2)対外アピールも大切だ。日本は東アジアの中で最も安定した社会で安全であ
る。しかし東京は高コストだ。消去法で残るのが大阪である。いわば「NO OTHER
 ALTERNATIVE(他に無い選択肢)」というユニークな地位にある。これを生かす。
 (3)知的ワーカー誘引の政策も必要だろう。そのためには緑を増やし、文化や大
阪のブランド価値を向上させる。

【5】 中長期的には福祉の充実で内需を喚起し、サービス業の生産性を上げてい
く。スカンジナビアモデルが参考になる。例えば、女性の雇用を増やす。そのために
託児所などを整備する。今の大阪は女性就業率が低い。これを上げるとGDPも出生率
も上がる。それがさらにGDPをいっそう上げるだろう。

 また老人用の安価な賃貸住宅を提供する。多くの老人は老人ホームに入れない。
将来の住居で不安を抱えている。それが解消すれば貯蓄を消費に回すようになり、
またGDPが拡大する。これらのためには今、大阪市が所有する市域の26%にも達する
土地が活用できる。

【6】 以上の策は都構想で一気に前に進む。だが都構想を実現するためには地方自
治法を改正する必要がある。それを実現する突破力があれば、他の規制緩和も進む。
それはすなわち、日本を「一国多制度」に変えていく突破口でもある。

 先進国中で日本だけが一人当たりGDPが低下し続けているという事実の背景には、
「中央集権国家は成長しない」という現実がある。ソ連と同じ問題である。ソ連が
ソ連である限り、大阪(レニングラード)は成長しない。シンガポールはマレーシ
アから自立して成長した。それに刺激されてマレーシアも慌てて自己改革して成長
した。

 大阪は日本のシンガポールを目指す。そのことで日本も変わるだろう。日本が目
指すべき成長戦略は、まず大阪を中央集権国家から離脱させ自由に解き放つことか
もしれない。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現
職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新 橋下改革が日本を変える』(角川SSC新書)、
『自治体改革の突破口』(日経BP社)、『行政の経営分析-大阪市の挑戦』(時事
通信社)、『行政の解体と再生』(東洋経済新報社)がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
─────────────────────────────────────
◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー&イベント
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◎第7回 仮想政府セミナー「米国政府エンタープライズアーキテクチャ再考」
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/news/2012/01/news20120123.htm
──────────────────────────────────────
【日程】2月24日(金)13:30~16:45
【会場】東京大学 情報学環・福武ホール(東京都文京区)
【主催】東京大学公共政策大学院、行政情報システム研究所
【概要】米国連邦政府が開発したエンタープライズアーキテクチャ(FEA)は、日本
政府のシステム開発に多大な影響を与えた。例えば、2003年からFEAをもとに業務・
システム最適化計画が導入された。しかし、現状はFEAの目的からは逸脱したものに
なっている。米政府でFEAの開発に携わってきた元連邦アーキテクトのRichard Burk
氏を招き、FEA開発の歴史とともに、導入の狙い、達成度合い、最近の活用上の課題
について議論を深める。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 住基ネットやLGWAN、コンビニ交付の証明書交付センターの運用など、自治体の電
子行政関係者にはなじみが深い「地方自治情報センター(LASDEC)」が、来年4月1日
で解散することになりそうです。LASDECの権利・義務、自治体からの出資金は、解散
から2週間以内に登記される地方共同法人「地方公共団体情報システム機構」が引き
継ぎます。同機構の設立の目的は、「マイナンバー法」が定める「番号生成機関」と
して、住民票コードからマイナンバーを生成して市町村長に通知すること。LASDECの
事務に加えて、マイナンバー制度に関わりが深い公的個人認証に関する事務も自治体
衛星通信機構(LASCOM)から承継します。マイナンバーに基づく自治体電子行政の大
きな転換点を象徴する出来事と言えそうです。(井出)

----☆お知らせ☆------------------------------------------------------------
       【電子書籍】スマートフォンやiPadでも読める!
      『あなたの会社も狙われている ~ サイバー攻撃に備えよ』
             >>> 好評販売中 <<<
 ◎官公庁などを狙い撃ちにした“標的型攻撃”などの実態と対策は?
 ◎「日経コンピュータ」をはじめとする日経BP社のIT系4誌の特集で徹底解説!
 ★詳細 → http://netstore.nikkeibp.co.jp/special/cyber/
----------------------------------------------------------------------------

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。
◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は
http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/へ
◆登録内容の変更や配信停止はこちらをご参照ください。
http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/
なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザーIDとパスワードが
必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、
https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html
でお調べ下さい。その他不明な点は 下記URLまでお問い合わせ下さい。
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=itpro0707/index.html
◆広告掲載のお問い合わせは、
http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へお願いします。
◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載する
ことを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアップす
るなど、メールの再配信はお断りします。
◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071120/287604/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  Copyright(C)、日経BP社、2012  掲載記事の無断転載を禁じます。
  〒108-8646  東京都港区白金1-17-3
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛