日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.312

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第312号 2012/02/27
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　 　マイナンバー番号制度や自治体クラウドで熱い議論
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　 　今月の「夕張希望の杜」（2012年1月）
　　　── 記者の眼
　　　　　 　国のデータを個人のパワーで“使える”ものにする
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 会津若松市がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行
　　　―― NTTドコモ、津波警報や災害用音声お届けサービスを開始
　　　―― 2012年国内中堅中小企業IT市場規模は1.5％増の3.5兆円
　　　── 東日本復興支援コンソーシアム発起人会、会員と広告主募集を開始
　　　── 被災地の情報をUstreamで伝える「いわみんTV」が100回めの配信
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定　国会に提出
 【4】セミナー＆イベント
　　　　　　ジャパン・クラウド・シンポジウム2012
　　　　　　　～復旧・復興、成長に向けたクラウドの可能性～
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2012/02/15
マイナンバー番号制度や自治体クラウドで熱い議論 

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　2月7～8日に「都道府県CIOフォーラム」第9回春季会合が開催された。議論のテー
マとして、市町村の自治体クラウドに対する支援のあり方、標的型攻撃メールなどの
深刻化する情報セキュリティの脅威への対策、東日本大震災で必要性が再認識された
自治体間や官民の“連携”によるBCP（業務継続計画）の強化策、そして一連の課題
に向き合う自治体CIOの役割と課題を取り上げた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120214/381614/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2012/02/20
今月の「夕張希望の杜」（2012年1月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ
「医療法人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
（2012年1月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120215/381718/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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◆記者の眼◆                                                      2012/02/17
国のデータを個人のパワーで“使える”ものにする

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　知人の呼びかけがきっかけで「International Space Apps Challenge」にかかわる
ようになった。これはNASA（米航空宇宙局）が所有するデータを活用し、気象など
50個以上の世界規模の課題を解決しようという壮大なプロジェクトである。調べてみ
ると、これが面白い。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120216/381813/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=334361&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎会津若松市がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行（2012/02/20、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120220/382107/?ST=govtech
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◎NTTドコモ、津波警報や災害用音声お届けサービスを開始
（2012/02/23、日経コミュニケーション）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120223/382801/?ST=govtech
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◎2012年国内中堅中小企業IT市場規模は1.5％増の3.5兆円
（2012/02/23、PC Online）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120223/382665/?ST=govtech
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◎東日本復興支援コンソーシアム発起人会、会員と広告主募集を開始
（2012/02/21、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120221/382222/?ST=govtech
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◎被災地の情報をUstreamで伝える「いわみんTV」が100回めの配信
（2012/02/13、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120213/381576/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定　国会に提出　（朝日新聞、2月14日）
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201202140171.html

◆このNEWSのツボ◆

　2月14日に、いよいよマイナンバー法案が国会に提出された。考えてみれば、この
国民に付与する「ID」の話は、古くはグリーンカード制度（少額貯蓄利用者カード）
から始まって、住民基本台帳コード、国民IDとさまざまな議論が行われ、今回「税・
社会保障制度の一体改革」という“錦の御旗”の下に法案化が行われた。

　筆者はこうした番号の付与には賛成である。ここ数年を振り返るだけでも「消えた
年金5000万件」「死亡した親族の老齢年金を生きていることにして遺族が受け取って
いた」「東日本大震災で保証金問題などをめぐって住民情報の紛失が大きな問題にな
った」など、行政の対象であるはずの個人・法人に関して、その特定と把握が不十分
なことが大きな問題として顕在化してきた。これらの問題によって発生した行政コス
トのロスはおそらく1000億円をはるかに上回るだろう。

　年金記録の統合だけでも数百億円の予算を費やして、いまだにどのくらい統合が進
んだのかすらはっきりしないという状況が何よりの証左であろう。“トォ・ゴォ・サ
ン・ピン”とか“クロヨン”といった税捕捉の漏れで失われている税収が膨大であろ
うことも言うまでもない。

　こうした状況の改善・改革には、マイナンバーの導入は大きな効果があるはずであ
る。ただ、法案に盛り込まれ、今後進められるであろう具体的な措置については、若
干の懸念があるのも事実である。

　何が懸念かといえば、次のような点である。

●初めから完全なものを作るのは難しい。現在、個人や法人が完全に把握できている
わけではないのだから、最初に完璧なものを作ると言い過ぎると必要なコストも大き
くなるし、膨大なコストをかけたところで完璧なものが出来るわけでもない。

●セキュリティ、プライバシーに配慮するのは当然だが、必要以上に完璧を追求する
と膨大なコストがかかる。たとえば自分の記録を照会するために「マイ・ポータル」
を作成・提供するとされているが、インターネット上にポータルを作るだけでセキュ
リティリスクは大きく増大する。税と社会保障だけでマイナンバーを利用している段
階から、本当にマイ・ポータルが必要なのだろうか。

●個人番号情報保護委員会は万能ではない。福島原発事故の問題以降、政府の「委員
会」の権限や機能と責任の問題が議論されているが、第三者委員会を設けて、「プラ
イバシー問題については第三者委員会を設けたから対応できるはず」と言っても、実
際のプライバシーの順守状況を監視・把握するための十分な執行機能が、この委員会
に備えられるかどうかは不明である。こうした点が十分担保されない限り、プライバ
シーにかかる問題は個人番号情報保護委員会を設けるから大丈夫というものではない
という点は十分認識する必要がある。

　政策の大方針は理解でき、肯定できても、実行を誤ると住基ネットのように膨大な
コストに対して、ほとんど利用されないシステムが出来上がりかねない。法案の“方
向”には賛成であるが、この仕組みが十分に機能できるようにするためには「いかに
実行するか」が、より重要なのである。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎ジャパン・クラウド・シンポジウム2012
～復旧・復興、成長に向けたクラウドの可能性～
http://www.japan-cloud.org/consortium/sympo2012/index.html
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【日程】3月8日（木）13:00～17:45
【会場】大手町サンケイプラザ　4Fホール（東京都千代田区）
【主催】ジャパン・クラウド・コンソーシアム
【概要】東日本大震災からの復旧・復興にはコスト、利便性、耐災害性などで優れる
クラウドサービスの積極的な普及と活用が求められている。これからのクラウドに
求められること、クラウドをどのように生かしていくかなどを、自治体、省庁、ITベ
ンダー、学者など様々な立場のスピーカーによる講演とパネルディスカッションで探
る。入場は無料だが、事前登録が必要。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　米国の初代連邦CIO（情報化統括責任者）を昨年8月に退任したヴィヴェク・クンド
ラ氏に話を聞く機会がありました。データセンターの集約とクラウドコンピューティ
ングの導入により政府ITシステムの効率的な活用を推し進めると同時に、オープン
ガバメント政策の推進などに手腕を発揮した人物ですが、まだ30代の青年です。政府
CIOに求められる最重要の資質を尋ねると、「現状を完全に打破できること」と力強
く答えたのが印象的でした。インタビューの詳細は3月下旬発行の「日経BPガバメン
トテクノロジー」2012年春号などに掲載する予定です。（井出）

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