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日経BPガバメントテクノロジー・メール 第315号 2012/04/10
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
──電子行政：キーワード
ミラーサイトとは
――レポート
震災を乗り越える自治体のOSS活用
--- OSC 2012 Tokyo/Spring レポート（前編）
──セキュリティ・ホットトピックス
これでいいのか日本の情報セキュリティ予算
---こんなに違う日米の予算規模
【2】電子自治体NEWSピックアップ
──東日本復興支援コンソーシアム、4月12日に設立総会
──Rubyが国際標準に、日本発プログラミング言語で初
――米連邦政府の情報システム、
グローバルな製品・サービスの採用が新たな脅威に
【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
── 第122回 成長から幸福度（ハピネス）への転換
---新潟市にみる21世紀型都市戦略
【4】セミナー＆イベント
──平成24年度コンビニ交付推進セミナー（東京会場）
【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：キーワード◆ 2012/04/03
ミラーサイトとは
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ミラーサイトとは、Webサーバー全体あるいは一部分を「複製」として保持するWeb
サイトのことです。元となるWebサーバーの情報を複製して持つことをミラー（鏡）
が物を映すことにたとえて、このような呼び名になっています。東日本大震災をきっ
かけに、官公庁や自治体の関心が高まっています。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120329/388217/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942&ST=govtech
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◆レポート◆ 2012/03/29
震災を乗り越える自治体のOSS活用 --- OSC 2012 Tokyo/Spring レポート（前編）
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イベント「オープンソースカンファレンス（OSC）2012 Tokyo/Spring」が3月16日
と17日の2日間、東京都日野市の明星大学で開催された。政府・自治体でのOSS活用に
関するトラックOSC.governmentや、OSS貢献者賞の表彰式など多くのセッションが行
われた。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120328/388126/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9821
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◆セキュリティ・ホットトピックス◆ 2012/03/30
これでいいのか日本の情報セキュリティ予算---こんなに違う日米の予算規模
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国家機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威だ。一
方で、日米の関連予算には大きな差がある。そこで、自民党の政策ブレーンとしても
活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、セ
キュリティ予算の観点から考察をお願いした。政府与党案と自民党案とを比較しなが
ら、「日米の予算差をどう考えるべきか」「各種施策の実現性はあるのか」と言った
論点を明確にしてもらった。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120327/388102/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=377135&ST=attack
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【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎東日本復興支援コンソーシアム、4月12日に設立総会
（2012/04/06、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120406/389981/?ST=govtech
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◎Rubyが国際標準に、日本発プログラミング言語で初
（2012/04/02、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120402/388645/?ST=govtech
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◎米連邦政府の情報システム、グローバルな製品・サービスの採用が新たな脅威に
（2012/03/26、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120326/387989/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ
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【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第122回 成長から幸福度（ハピネス）への転換 ---新潟市にみる21世紀型都市戦略
国レベルでも自治体レベルでも、ブータン国王が提唱するGNH（Gross National
Happiness）“幸福度”への関心が高まっている。背景には経済の停滞がもたらす
閉塞感がある。また中央と地方の相互依存メカニズムの崩壊へのいらだちがある。
つまり、これまでは地方が都会に人材と食料を提供した。その見返りに、地方は
中央から地方交付税交付金や補助金、公共事業を得た。そして中央と地方はともに
豊かになった。だがこのメカニズムは経済のグローバル化とともに急速に崩壊し
つつある。
●GDPからハピネスへ
企業の経営においては成長、拡大再生産は至上命題だ。また「成長は全ての矛盾を
隠す」とも言われてきた。国家の場合もある程度は同じことが言える。順調にGDP
（国内総生産）が成長していれば、国民の生活も豊かになり不満も出にくい。
これまでは、国にせよ地域にせよ、成長、GDP拡大が成功の証しだった。また、い
わゆる“More is better”が行動規範となった。しかし、これからはGDPが今までの
ように増えない。そもそもGDPは市場でのお金の動きを集計しただけのものだ。例え
ば、犯罪や事故が起きてもGDPは増える。また、ボランティア活動などはお金の動き
を伴わないため、GDPにカウントされない。
こうしたことから、これまでの成長一辺倒への対立概念が出てきている。その典型
がブータンのGNHである。平たく言うと、「お金」よりも「幸せ」（ハピネス）を国
是としようという考え方だ。
ちなみに幸福（ハピネス）とは何か。人々の連帯感や助け合い、友情、信頼がその
重要な源泉となる。そこでは“Less is better”という発想も必要になる。成長や市
場競争と対立するところのある考え方だとも言える。
だが先進国政府が成長を捨てて「幸福度」を目指すというには、勇気と割り切りが
必要だろう。ブータンの場合は王国だし、牧歌的な伝統社会が残っているのでよい。
しかし先進国ではなかなかそう割り切れない。
●新潟市のNPH（Net Personal Happiness）
そんな中、新潟市は“GDPからNPHへ”を一つの柱に掲げた。私が所長を務める新潟
市役所の都市政策研究所で、2010年に“田園環境都市構想”を取りまとめる中で出て
きた考え方である。
（新潟市都市政策研究所の報告書は以下）
http://www.city.niigata.jp/info/toshi_ken/newsrelease/kousou.pdf
そこではGDP拡大を至上命題とせず、個々の市民の等身大のハピネス（＝人生充実
度）を充実させることを最終目的とした。そしてこれを“NPH（Net Personal
Happiness）”と名づけた。その上でNPHを追求するには次の3つの要素が必要だとし
た。第1は安定した収入や働きがいのある雇用の場の確保。第2は環境／アメニティ。
第3は社会とのつながりである。
研究所ではNPHの観点から全国の政令都市を比較評価してみた。すると新潟市はか
なり上位にあることがわかった。例えば待機児童はゼロ。また離婚率が低い。給食費
や受信料の未納も少なく、人々の間に連帯感がある。東京や大阪などの先進政令市と
は対照的な落ち着いた住みやすい社会ができているとわかった。
新潟市が今後の都市戦略を考える上では、こうした強みを生かすべきだと考えた。
そしてこれを“田園環境都市構想”と名付け、NPH充実を中心に据えた都市ビジョン
を出した（詳細は3月に刊行された千田俊樹編著／上山信一監修『住民幸福度に基づ
く都市の実力評価』［時事通信社］を参照。ニューフードバレー構想など雇用と経済
の基本づくりも提言している）。
●幸福 vs 成長
ちなみに幸福（ハピネス）やゆとりを追求すると経済は成長しないという反論があ
るが、これは間違いである。例えば北欧などの国々（スウェーデン、デンマーク、オ
ランダ）では、1人当たりGDPが2005年以降、おおむね右肩上がりとなっている。これ
らの国々は高福祉、高学歴でゆったりとした社会が形成されている。ゆったりしてい
て、実は経済的にも恵まれている。
一方で我が国の1人当たりGDPは、1990年代初頭から半ばにかけて世界の1～2位を争
う位置だった。それが95年を境に右肩下がりに転じている。個々人の幸福の追求は、
実はGDP拡大と密接な関係にある。従来の成長戦略から脱皮するためのヒントが幸福
（ハピネス）というキーワードである。
─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て
現職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新 橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、
『自治体改革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事
通信社）、『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech
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【4】セミナー＆イベント
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◎平成24年度コンビニ交付推進セミナー（東京会場）
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,26109,20,108.html
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【日程】2012年5月10日（木）13：00～16：15
【会場】海運クラブ 2階 会議室（東京都千代田区）
【主催】地方自治情報センター（LASDEC）
【概要】市区町村でのコンビニ交付サービスの推進を目的として、「マイナンバー制
度とこれからの電子自治体」「マイナンバー制度の動向と番号カードについて」「コ
ンビニ交付の現状と周辺動向について」「コンビニ交付サービスヘの取り組みについ
て」の演題で、大学教授、総務省、先行自治体などが講演する。参加費は無料で事前
の申し込みが必要。翌週には大阪・福岡・名古屋でも開催。
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【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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厳しかった冬がようやく明け、平成24年度（2012年度）がスタートしました。気象
庁によると、東・西日本では昨年12月～今年2月の月平均気温が3カ月連続で平年を下
回り、1986年以来26年ぶりの寒さ。北日本の平均気温も最近10年間の最低を記録しま
した。厳冬にもかかわらず、同期間の全国の電力需要実績が前年比で3％程度のマイ
ナスにとどまったのは節電が浸透したからでしょう。冬の厳寒と夏の猛暑をもたらす
「ラニーニャ現象」は終息したようですが、原発の再稼働がままならないなか特に東
京電力・関西電力の管内では昨夏以上に電力不足が深刻化するリスクが高まっていま
す。官公庁や自治体では、昨年の反省を生かしながら、BCP（業務継続計画）の再点
検を早めに進めておく必要がありそうです。（井出）
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