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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第317号 2012/05/10
                                 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ──電子行政:オピニオン/インタビュー
      日本も政府CIOを置くべき、「クラウドは危険」は誤り
       前・米連邦CIO(情報統括官) ヴィヴェク・クンドラ氏
   ――インタビュー
      官民連携をさらに強化する、
      世界各国が参加するサイバー演習は非常に有益
       米国防大学 ジル・デュバル教授
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ――法人向けGoogle Appsに「データ保全」機能、証拠提出や監査対応に効果
   ――チェック・ポイント、ボット/標的型攻撃の出口対策を機能モジュール化
   ――ネオジャパン、Amazonを利用した月額380円のSaaS版desknet'sを開始
   ──「サイバー攻撃対策で政府に協力、世界初の取り組み」--アドビ社長
   ──日本のサイバー防衛は5段階で3.5、マカフィーが調査
   ――トレンドマイクロ、標的型攻撃の実態をレポートで可視化する監視機器
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
   ── 第123回 どうなる大阪の府市統合 ---(2)統合本部は4つの機能で構成
 【4】セミナー&イベント
   ──第16回 サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政:オピニオン/インタビュー◆                           2012/05/09
日本も政府CIOを置くべき、「クラウドは危険」は誤り
 前・米連邦CIO(情報統括官)
 ヴィヴェク・クンドラ氏
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 米国オバマ政権は、安全でオープンで効率的な行政運営のために、国家IT投資の政
策・戦略を担う「連邦CIO(情報統括官)」を2009年に設置した。初代連邦CIOとして
政府IT基盤でのクラウドサービス活用やオープンガバメント政策を推進したヴィヴェ
ク・クンドラ氏に、政府IT投資のあるべき姿や政府CIOの役割について聞いた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120507/394902/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9823

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◆インタビュー◆                                               2012/04/19
官民連携をさらに強化する、世界各国が参加するサイバー演習は非常に有益
 米国防大学 サイバーインテグレーション&インフォメーション
 オペレーションズ部門 ジル・デュバル教授
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 知的財産が盗まれる「サイバー犯罪」、国家の機密情報が盗まれる「サイバースパ
イ」、国のインフラが攻撃される「サイバー紛争」・・・。迫り来るサイバー攻撃の
脅威に、国家としてどのように立ち向かうのか。米国が国家レベルで取り組むサイバ
ー防衛戦略の最新動向について、米国防大学 サイバーインテグレーション&イン
フォメーションオペレーションズ部門のジル・デュバル教授に聞いた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20120416/391050/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9823

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎法人向けGoogle Appsに「データ保全」機能、証拠提出や監査対応などに効果
(2012/05/08、日経コンピュータ)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120508/395285/?ST=govtech
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◎チェック・ポイント、ボット/標的型攻撃の出口対策を機能モジュール化
(2012/05/08、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120508/395122/?ST=govtech
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◎ネオジャパン、Amazonを利用した月額380円のSaaS版desknet'sを開始
(2012/05/08、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120507/394684/?ST=govtech
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◎「サイバー攻撃対策で政府に協力、世界初の取り組み」--アドビ社長
(2012/04/27、PConline)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120427/393944/?ST=govtech
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◎日本のサイバー防衛は5段階で3.5、マカフィーが調査
(2012/04/26、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120426/393828/?ST=govtech
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◎トレンドマイクロ、標的型攻撃の実態をレポートで可視化する監視機器を発表
(2012/04/24、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120424/393036/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/)へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第123回 どうなる大阪の府市統合 ---(2)統合本部は4つの機能で構成

 前回は大阪の府・市統合本部の概要を説明した。今回は、その役割と体制について
解説する。

●本部会議、タスクフォース、戦略会議、事務局から構成

 統合本部は府と市が共同で設置した組織である。事務局は大阪府の咲洲庁舎にあ
る。そこに職員約50人が府と市の両方から出向して仕事をしている。統合本部の機
能は大きく4つに分かれる。

 1つは統合本部会議、2つめは統合対象と分野ごとに設置されたプロジェクトチーム
やタスクフォースである。3つめは重要政策課題に関して議論するための都市魅力創
造会議やエネルギー戦略会議、新大学構想会議(予定、仮称)などの会議体である。
そして4つめが本部事務局である。

(1)統合本部会議
 統合本部会議は4月末までに計9回開催された。毎回、橋下市長・松井知事のツー
トップのほか、主要な特別顧問が出席する。議題によって、府と市の各局の担当幹部
や副知事、副市長、あるいは担当分野の特別参与も出席する。メンバーは固定せず、
議題に応じて必要な人が集まって知事、市長と議論する。

 今までのところ、ほぼ10日ごと1回2~3時間にわたってツートップが公開の場で具
体案件について議論する。知事、市長のスケジュールはどこの県でも多忙を極める。
そのなかで2人はこれだけ多くの時間をこれに割いている。いかに統合にエネルギー
をかけているかがわかる。

 議題は、1月は主に教育基本条例と公務員基本条例を議論した。教育委員や府と市
の総務局長、総務部長も参加して条例の案文をめぐって、喧々諤々(けんけんがくが
く)の議論が続いた。それ以外にも、たとえば大阪の将来インフラや電力政策、さら
に下水や地下鉄、港湾、ごみ収集などのタスクフォースの中間報告があった。

(2)タスクフォース
 タスクフォースのメンバーは、統合対象となる各組織の職員である。たとえば大学
統合のタスクフォースチームの場合は、府立と市立の両大学の学長や幹部教職員、設
置者としての府庁、市役所の担当部門の職員などから構成される。府と市は都庁とし
て統合されるが、いまのところテーマを大きさによってA・B・Cの3つに分けている。
大きなテーマはA、中ぐらいはB、そして小さなものはCとし、このうちA(地下鉄、水
道など)とB(信用保証協会、ミュージアムなど)についてタスクフォースを置いて
いる。そして府市両方からデータを出し合い、改善点を討議し、ものによっては民営
化等の可能性も含めた将来の事業と組織の姿を検討する。

 ちなみに、地下鉄についてはタスクフォースより上位のプロジェクトチームが置か
れている。ここには筆者のほか2人のコンサルタント(特別顧問、特別参与)、関西
の私鉄大手のメンバーが参与として参加している。地下鉄は民営化が前提だ。そこで
コストを私鉄並みにするにはどうするかが大きな議題である。技術の専門知識が必要
なので、私鉄の技術者も特別参与として参加している。

(3)戦略会議
 各種の戦略会議はいまのところ、(i)都市魅力創造会議(都市空間の中で文化施
設や美術館イベントなどの集客の魅力づくり)、(ii)関西電力に対する株主提案
などの案をつくるエネルギー戦略会議、(iii)大学の統合を考える新大学構想会議
(設置準備中、仮称)の3つである。

 いずれもメンバーは外部委員(特別参与、特別顧問)が中心で、通常の各種審議会
やあり方懇談会に相当するものである。ただし、委員は府と市の両方から委嘱され将
来の都のあり方を考えながら提言していく。出てきた提言案は統合本部会議にかけら
れ、最終的には府市の各部局の計画に反映されていく。

(4)事務局
 事務局には、府と市の職員で働き盛りの中堅クラスが集結している。仕事は大きく
2つに分かれ、一つは都庁の組織や財政制度などを設計する作業である(大都市設計
チーム)。もうひとつは事業統合の作業で、これは先ほどのタスクフォースやプロ
ジェクトチームの作業を知事や市長の立場から進捗管理する。

 事務局の役割は極めて重い。府も市も現場を抱えており、各部局だけに委ねると現
状の予算や人員、組織を維持する方向へ力が働く。あるいは府と市の担当部門同士で
は、なかなか話が進まないこともある。事務局はそこに入って仲介、アドバイスをす
る。

 しかし統合本部の職員も、もともとは府か市の職員である。調整役をこなすのはな
かなか難しい。各部の利害、府と市の利害を超え、さらに知事・市長からトップダウ
ンで指示も来る。政治的要請も踏まえながら、各部のエゴを砕き、府と市の対立要因
をつぶし、さらに外部委員、顧問、参与の助言も使いながらまとめていく。いろいろ
な意味で板挟みになって大変な部門ではないかと思う。

 統合本部の作業は、これまでのところは公務員制度の見直しや事業統合の仕事が多
かった。しかし、4月末から大都市制度協議会が始まった。ここでは議会の人も加わ
り、いよいよ都庁や特別区の設計をする。こうした動きも相まって、今年後半にかけ
てしだいに都構想の姿が見えてくるだろう。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て
現職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新 橋下改革が日本を変える』(角川SSC新書)、
『自治体改革の突破口』(日経BP社)、『行政の経営分析-大阪市の挑戦』(時事
通信社)、『行政の解体と再生』(東洋経済新報社)がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー&イベント
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◎第16回 サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム
http://www.riis.or.jp/symposium/vol.16/index.html
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【日程】2012年5月24日(木)13:30~26日(土)12:30
【会場】和歌山県立 情報交流センター ビッグ・ユー(和歌山県田辺市)、
    ホテルシーモア(和歌山県西牟婁郡白浜町)
【主催】サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会
【概要】日本でも政府機関や防衛企業を狙った事例が頻発していることが明らかにな
った標的型攻撃。脅威を増す情報セキュリティ攻撃に対して、組織や企業のネットワ
ーク対応はどうあるべきかを考える。官学産の情報セキュリティの専門家による講演
のほか、分科会形式のセッションなどで構成する。学生を対象にした情報危機管理コ
ンテストなども併催される。3日間のシンポジウム参加費は1万5000円。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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 今夏の電力不足対策に関する議論が本格化しています。昨夏はサマータイム制や土
曜開庁、システム消費電力の抑制など、各種対策に追われた自治体が多く、政府の節
電要請の行方が気になります。国家戦略室の需給検証委員会に提出された資料による
と、今夏の電力需給ギャップは、北海道電力が1.9%、関西電力が15%程度、九州電
力が2.2%。特に関電管内の不足が深刻なようです。ただ需要想定の前提は「2010年
並みの猛暑」。大阪では14日間連続で猛暑日を記録し、過去50年で最も暑い夏でし
た。“最悪を考えて想定外をなくす”ことは大震災で学んだ教訓ですが、対策コスト
は膨らみます。猛暑日が3日間だけだった2009年並みの暑さなら、需給ギャップは単
純計算で5ポイント以上改善します。まずは発生確率が高い状況への対策を中心に据
え、その上で最悪の状況に備えるのが得策なのではないでしょうか。(井出)

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