日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.323

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第323号 2012/08/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──電子行政：キーワード
　　　　　　Facebookとは
　　　――村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　　今月の「夕張希望の杜」（2012年6月）最終回
　　　――韓国に見る、政府システム調達改革の道筋
　　　　　　大手ITベンダーに頼らない、韓国政府のシステム調達力
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　――「複数元帳」を利用、オラクルがERPで地方公営企業の新会計制度に対応
　　　――リコー、被災地の写真返却プロジェクトで顔認証技術導入
　　　――「プログラミングという“魔法”を使おう」、
　　　　　　岩手県大槌町で中高生Ruby教室開催
　　　――ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
　　　――「オープンデータ」の推進団体発足、坂村健氏や村井純氏らが参画
　　　――V-Lowマルチメディア放送で逗子・葉山実験局に免許
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第126回　大阪市営地下鉄の民営化
 【4】セミナー＆イベント
　　　──「地域力創造」全国市町村長サミット2012 in 香川
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：キーワード◆　 　　　　　                        　　 2012/07/26
Facebookとは

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　「Facebook」とは、インターネット上でユーザー同士のコミュニケーションをサ
ポートする世界最大のソーシャル・ネートワーキング・サービス（SNS）です。サー
ビスは米フェイスブックが提供しており、2012年3月時点で世界9億人のユーザーを抱
え、日本国内でもアクティブユーザー数が1000万人を超えるまでに普及が拡大してい
ます。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120720/410307/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆            　　                2012/07/30
今月の「夕張希望の杜」（2012年6月）最終回

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療
法人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る（2012年
6月＝最終回）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120719/410162/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818

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◆韓国に見る、政府システム調達改革の道筋◆                        2012/08/06
大手ITベンダーに頼らない、韓国政府のシステム調達力

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　国の競争力強化や国民の利便性向上につながる「強い政府システム部門」とはどん
な形なのか。そのヒントが、2012年国連電子政府ランキングで前回の2010年に続き首
位を獲得した韓国にある。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413082/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413070/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「複数元帳」を利用、オラクルがERPで地方公営企業の新会計制度に対応
（2012/08/09、日経コンピュータ）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120809/415381/?ST=govtech
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◎リコー、被災地の写真返却プロジェクトで顔認証技術導入
（2012/08/08、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120808/414924/?ST=govtech
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◎「プログラミングという“魔法”を使おう」、岩手県大槌町で中高生Ruby教室開催
（2012/08/02、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120802/413736/?ST=govtech
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◎ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
（2012/07/31、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120731/413084/?ST=govtech
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◎「オープンデータ」の推進団体発足、坂村健氏や村井純氏らが参画
（2012/07/27、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120727/412462/?ST=govtech
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◎V-Lowマルチメディア放送で逗子・葉山実験局に免許
（2012/07/26、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120726/412102/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第126回　大阪市営地下鉄の民営化

　大阪府市統合本部では、府と市の事業の統合の準備を進めている。また本部では、
地下鉄やバスなど、大阪市が直営で行っていた事業の民営化の準備作業も行ってい
る。今回は6月19日に明らかにされた府市統合本部方針の地下鉄民営化の方向性を解
説する。

●近鉄にも匹敵する巨大な独占事業体

　市営地下鉄は2015年度に民営化することになった。民営化後は、人件費を私鉄並み
に引き下げるなどの措置によって、現在より年間で約121億円のコストダウンを見込
む。これらを原資に初乗り運賃の値下げ、トイレなどの改修、駅の改良、終電時間の
延長など、サービスが飛躍的に改善する見込みだ。

　大阪市営地下鉄は、東京メトロに次いで全国第2の営業距離を誇る地下鉄である。
2010年度の運輸収益は約1514億円で、これは近鉄、阪神、阪急、南海、京阪など、
関西のどの私鉄をも上回る規模だ。最近では年間約100億円の利益を出している。し
かし、乗客数がしだいに減り始めている一方で、6500億円の建設債務を抱えている。
そのため抜本的な合理化を必要としていた。特に職員の数と給与の見直しが課題
だった。

　地下鉄職員の平均年間給与は、私鉄職員の平均627万円に比べると127万円も高い
754万円である。また営業キロ当たりの職員数は私鉄の約2倍、他の都市の公営地下
鉄に比べても格段に多い。

　公営の弊害は人件費問題だけではない。自動改札機などの機械の調達では、一番
安い会社からまとめ買いができない。役所のルールによってどの会社からも均等に
調達しなければならないからだ。また、駅の大きさに合わせて駅員の数を増減させる
のも困難である。こうした問題を解決するために民営化は不可欠だ。ちなみにかつて
は新線建設の際に公債による資金調達ができたので公営だと調達金利が安くなるとい
うメリットがあった。しかし路線整備がほぼ終わった今、その意味も薄い。どう考え
ても公営であるメリットは思い当たらない。

●広域交通ネットワークの充実も

　市営をやめて企業化するもうひとつのメリットは、大阪市域にとらわれずに事業が
展開できることである。地下鉄の乗客の8割は大阪市の外の住人である。ところが終
電は私鉄に比べて20～40分も早く市外から通勤、通学する人は不便を被っている。
今回の見直しでは、単純に顧客ニーズに応えることを考え終電を延長することに
なった。

　また、南北の大動脈である四つ橋線は、北は西梅田、南は住之江公園で止まり、
大阪市域を越えた南北に延びていない。そのために南北の交通が御堂筋線に集中し、
都市の発展を阻害してきた。これについては四つ橋線を十三、新大阪に延伸し、さら
に南海本線を四つ橋線に乗り入れる計画が動き出した。

　大阪市営地下鉄は、これまで私鉄との相互乗り入れに極めて消極的だった。しかし
鉄道はシームレス化とネットワークの充実が大切である。今回の民営化を機に私鉄や
JRとの連携がどんどん進むだろう。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て
現職。大阪府・市特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、
地域経営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、
『自治体改革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事
通信社）、『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎「地域力創造」全国市町村長サミット2012 in 香川
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000010.html
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【日程】2012年9月3日（月）13：00～17：20、4日（火）＝現地視察
【会場】JRホテルクレメント高松（高松市）
【主催】総務省、『地域力創造』全国市町村長サミット2012in香川実行委員会
【概要】総務省が進める「地域力創造」政策の中核である（1）「域学連携」地域づ
くり、（2）緑の分権改革、（3）定住自立圏構想の3テーマに沿って、市町村長によ
る事例発表や意見交換を行う。市町村長、自治体職員、地域づくり団体関係者などの
ほか、市民の参加も可能。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　衆議院の解散をめぐって政局が二転三転しています。火種となったのは消費増税を
含む社会保障・税の一体改革でしたが、もはや一体改革の理念や制度設計の良しあし
の議論は忘れ去られ、政権の維持・奪取と議員としての生き残りの思惑だけで政府と
国会が回っています。高度成長期にできた既存の枠組みを見直し、高齢社会に向けた
持続性のある新しい社会の枠組みを作り出さなければならないことは、誰もがわかっ
ているはず。にもかかわらず、政府・国会が国民への説明をないがしろにしたまま政
局に没入していては、一体改革も、その基盤となるマイナンバー制度も、当初思い描
いた形で社会に定着させていくことが難しくなるのではないでしょうか。（井出）

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