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 デジタルガレージは2016年7月、都内で自社主催イベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2016 TOKYO」を開催した。最先端のネット技術やそこから生まれるビジネスの課題を議論しあうイベントで、2005年から毎年開いている。

 今年、初日のテーマとして取り上げたのが「ブロックチェーンの真実」。世界中からブロックチェーン関連企業の経営者や技術者が集まり、日本銀行やマネックスグループなど国内金融機関の識者とブロックチェーンの未来を語った。本レポートでは、全3回でその模様を報告する。

 ブロックチェーンの開発には今後、飛行機の制御システムや銀行の勘定系システムなどを扱うエンジニアの知見も必要になるのではないか――。初日、オープニングに登壇したデジタルガレージ 共同創業者 取締役 MITメディアラボ 所長の伊藤穣一氏は、こんな問題意識を観衆に提示した。

デジタルガレージ 共同創業者 取締役 MITメディアラボ 所長の伊藤穣一氏
デジタルガレージ 共同創業者 取締役 MITメディアラボ 所長の伊藤穣一氏
(撮影:新関 雅士)
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 技術者の間でも定義が定まらないブロックチェーンについて伊藤氏は、「分散型データベースであり、分散型の台帳。皆がデータを見ることができるが、勝手にいじることはできない。暗号の問題を解決した人が、暗号で台帳をロックでき、この連なりがチェーンになる」と表現する。

 また現在のブロックチェーンと仮想通貨の関係を、インターネット黎明期におけるインターネットと電子メールの関係になぞらえた。「インターネット上で電子メールが交換されるようになった当時、タクシー配車の『Uber』を始めとする現在の多様なアプリケーションはまったく想像できなかった」(伊藤氏)。

 ブロックチェーンについても、今はまだ仮想通貨に続くキラーアプリが登場していない段階といい、今後は多様なアプリケーションが相次ぎ開発される、と見込んでいる。

 一方で現状のブロックチェーンは、インターネットとは重要な違いがあるとした。「インターネットの世界では、失敗してももう一度挑戦ができた。今のブロックチェーンの多くはお金や資産を扱うため、そうそう失敗はできない」(伊藤氏)。

 一つの失敗例として取り上げたのは、暗号通貨ファンド「The DAO」から資金が流出した件だ(ITpro関連記事:暗号通貨ファンド「The DAO」から数十億円分が流出)。

 The DAOは、契約をプログラムコードとして記述し、自動実行させる「スマートコントラクト」を活用したファンドとして、150億円相当の仮想通貨を集めた。だが、コードを脆弱性を突かれ、50億円ほどが流出してしまった。

 伊藤氏は、The DAOが失敗した二つの要因を挙げた。一つは、The DAOの法的な位置づけが明確でなく、当事者からの説明もなかった点。もう一つは「勘定系システムなどで使われる“固い”言語でなく、JavaScriptに近い言語でスマートコントラクトを開発したため、バグが生じやすかった」(伊藤氏)という点である。

 そこで、スマートコントラクトを真に社会インフラとして普及させるには、「飛行機の制御システムや勘定系システムなどのエンジニアが、言語などの開発環境を整備する必要があるのではないか」と提案した。