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 農業人口の減少や就農者の高齢化、耕作放棄地の増加など日本の食の原点である農業が岐路に立たされている。「もはや待ったなし」。内閣府の規制改革会議 農業ワーキング・グループの専門委員を務めるファーム・アライアンス・マネジメント代表取締役/松本農園プロジェクトマネージャーの松本武氏は日本の農業の置かれた状況をこのように表現する。こうした状況で期待されているのが農業のIT化だ。生産性向上、効率化、大規模化などを掲げ、海外ベンダーや大手ITベンダーのソリューションが話題に上ることが多い。だが、それに先んじて、農業者自らの手による現場発の農業ITが動き出している。


 野菜のラベルに記されたURLにアクセスし、そこにパッケージに印刷された識別番号を入力すると、生産者名、農薬や肥料の使用状況、栽培作業の内容、さらにはGoogle マップでどの農園のどの場所で栽培されたかまで示される――。

 熊本県で根菜類を中心に延べ50ヘクタールの農場を展開する松本農園は、農作物の“見える化”の仕組みを自ら作り出し、2009年から消費者にも公開している。こうした“見える化”サービスを提供できるのは、松本農園が農作物のトレーサビリティーシステムを使いこなしているからだ(写真1)。

写真1●松本農園で利用されているトレーサビリティシステム
写真1●松本農園で利用されているトレーサビリティシステム
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 「生産情報公表JAS規格」や国際的な認証規格である「グローバルGAP(Good Agricultural Practice、適正農業規範)」にも対応するトレーサビリティシステムを外部の開発者と協力して作り上げたのが、当時松本農園の取締役で、現在ファーム・アライアンス・マネジメント代表取締役/松本農園プロジェクトマネージャーを務める松本武氏だ(写真2)。松本氏は、内閣府の規制改革会議 農業ワーキング・グループの専門委員も務める。

写真2●ファーム・アライアンス・マネジメント代表取締役/松本農園プロジェクトマネージャーの松本武氏
写真2●ファーム・アライアンス・マネジメント代表取締役/松本農園プロジェクトマネージャーの松本武氏
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