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 IoT(Internet of Things)のデータ活用にも期待がかかる。センサーが自動的に集めたデータを匿名加工情報にすれば、本人の同意がなくても他社に渡せるようになるからだ。

 IoTでは、提供した本人が知らない間に自動的に個人情報をセンサーで収集する場合がある。データを活用するために本人の同意を得ようとしても、物理的に難しい。法的に個人情報ではないデータとして活用すれば、この問題を解決できるというわけだ。

匿名加工情報は「匿名データ」ではない

 匿名加工情報を扱う際には、細かい取り扱いルールを順守する必要がある。完全な「匿名化の方法」は存在しないからだ。パーソナルデータに関する検討会の技術検討ワーキンググループは誤解を避けるため、検討段階では「個人特定性低減データ」と呼んでいた。

 匿名加工情報を利用する企業は、個人情報保護委員会の規則に従ってデータを加工する必要がある(図4)。規則では特定の個人を識別できないよう、市町村より細かい住所の地名や氏名などを削るほか、平均値から乖離した特異な値を消すといった手法の実施を求める見込みだ。

図4●改正案に盛り込まれた「匿名加工情報」の利用法
図4●改正案に盛り込まれた「匿名加工情報」の利用法
委員会の規則に従い、情報を加工
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