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 日本経済は久々に活気を取り戻しつつある。この1年半で株価は77%上昇し、企業収益や有効求人倍率、就職内定率などの経済指標は軒並み改善している。2020年に東京オリンピックの開催が決まり、全体的に明るさを感じる。しかし、この好調な経済が主に環境要因によるものなのか、それとも企業競争力の向上を反映したものかは気になる。明るい兆しに水を差すつもりはないが、手放しで喜ぶわけにはいかないように思える。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)が世界3100人の経営層を対象にした「GEグローバル・イノベーション・バロメーター」の調査で「画期的なイノベーションにこれまで以上に取り組んでいるか」と質問したところ、同意した経営層の割合は世界25カ国中で日本が最下位で、しかも飛び抜けて低かった。

 労働生産性の低さも懸念材料だ。日本生産性本部の調査によれば、日本の労働生産性は主要先進7カ国中、19年連続で最下位に甘んじている。いろいろな要因があるが、その1つに経営の近代化の遅れが挙げられるだろう。

コミュニケーションの活性化でクリエイティブなアイデアも

日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口 泰行 氏
日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口 泰行 氏

 イノベーションの停滞、労働生産性の低さ、経営の近代化の遅れという成長の障壁を打破し、日本企業が上昇気流に乗るためには、組織・文化の変革、人材・リーダーシップの育成、ICT(情報通信技術)の利活用が欠かせない。

 その前提として、社内コミュニケーションの活性化に取り組まざるを得ない。会社の中でコミュニケーションを活性化させれば、クリエイティブなアイデアが生まれてくる。グループとして高い生産性を出したり、新しい価値を生み出したりするうえで、コミュニケーションの活性化は避けることができない。

 マイクロソフトの企業向けコミュニケーションツールのLyncは、そのために開発したものだ。マウスやキーボードの操作を感知してパソコンの前にいるかどうか、スケジューラーの情報から自動的にミーティング中かどうか、などを判断し、社員一人ひとりの在席情報を緑や赤などの色で表示するうえ、メールや電話、ビデオ会議、チャットといった操作をワンクリックで実行できる。作業に集中したいときなどは、他者からのコンタクトを禁止することもできる。

 インスタントメッセージやメール、ビデオ会議などの導入は進んでいるが、それぞれを連携せずに使っている企業は少なくない。Lyncなら、連絡したい相手のプレゼンス状態を見ればよい。緑色なら在席中なので、チャットで「今、ちょっといい?」と送ればすぐに返事がある。話の内容によっては、すぐに電話やビデオ会議に切り替える。

 マイクロソフトはLyncを世界規模で活用している。世界中の全社員の在席情報を確認でき、ワンクリックで最適なコミュニケーションを図っている。その効果は大きい。メールだと平均して返信まで5時間半、会議だと設定してから実際に開催されるまで3~4日はかかるが、Lyncのチャット機能などによって、メールと会議は以前より3割減った。コミュニケーションの活性化に加え、組織の壁をぶち壊し、ビジネスのスピード感を向上させる効果も実感している。

上昇気流に乗るために
上昇気流に乗るために
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社内SNSで意見交換、情報共有、つぶやきから新プロジェクトも

 マイクロソフトのコミュニケーション活性化ツールはLyncだけではない。社内SNSのYammerもその1つだ。意見交換や顧客からのフィードバックを社内で共有できる。世界中で展開すれば、各国のユーザーの共通点や違いが分かる。マイクロソフトではつぶやきから新しいプロジェクトや業務改善が始まることも多い。

 コミュニケーションの活性化と並び、日本企業が上昇気流に乗るために忘れてはならないのがビッグデータの活用だ。経営に科学的なアプローチを取り入れれば、経営は近代化し、日本企業は一段と強くなるだろう。しかし、その意識が低く、人材も不足しているのが現実だ。マイクロソフトは「ビッグデータの民主化」を掲げ、その解消に努めている。

 民主化とは、データサイエンティストという専門家だけではなく、最前線で働く社員がビッグデータを扱えるようにすることだ。それを具体化したものがビッグデータをクラウド上で社員自らが手軽に扱える分析ツールのPower BI for Office 365。使い慣れたExcelをベースにし、誰でも直接、仮説・検証といったサイクルを回すことができる。

 勘と度胸と経験も大切だが、それだけに頼ると他国に先を越される。日本はICTの活用について経営者の認識も含めて他国よりも遅れているが、ICTの活用しだいで経営は大きく変えられる。マイクロソフトはそのお役に立ちたい。