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 米Appleは知的財産についてとてもセンシティブな扱いをしている企業の一つだ。アイデアとデザインが製品の競争力を高めている、という考え方に基づいての行動だと言える。製品そのものについても、リリース前は秘密主義を貫くことで知られている。

 Appleは2014年に2003件の特許を取得している。米国で許可された特許全体の件数の12.8%を占め、全企業のうち11位だった。ちなみにトップはIBM、2位は韓国サムスン電子(Samsung)で、以下、キヤノン、ソニー、米Microsoftと続く。米Googleもトップ10入りを果たしている。

 こうして見ると、Appleが必ずしも特許件数で抜きん出ているわけではないことが分かる。基礎技術よりも、消費者に近い技術分野での特許が多いからかもしれない。Appleの最新特許に興味がある方は、ブログメディア「Patently Apple」を参照するといいだろう。

Appleの知財訴訟

 知財を作り出し、活用することは、テクノロジーの発展には欠かせない。製品の競争力を作り出す重要な要素にもなる。そして、自社の知財や製品価値が毀損されていると分かると、Appleに限らず多くの企業が訴訟という手段にうって出る。

 2012年に大きな動きがあったのはAppleとSamsungの間で行われたiPhoneやiPadのデザインに関する訴訟だ。同年、英国ではAppleの訴えは認められなかったが、米カリフォルニア州で行われていた裁判ではAppleが大勝し、10億4934万3540ドルの賠償命令がSamsungに言い渡された。ちなみにこの金額は後の再審で変更されている。

 Samsungも同社の特許を侵害しているとしてAppleを反訴しているが、AppleはSamsungの訴えについて「FRAND」に反すると反論した。そして、欧州における新しい独占禁止法に抵触するとして、Samsungが調査されることになった。