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 米国では、大統領候補を決める選挙が着々と進んでいる。共和党候補のドナルド・トランプ氏は、大統領選挙の強さの指標となっていた「集めた選挙資金」では必ずしも優位ではないにもかかわらず、人々の人気を集めている。トランプ氏は、目につくものにとりあえずかみついて、「強いアメリカの復活」という分かりやすいゴールを設定して、善戦しているように映る。

 筆者は米国で暮らしているが、米国市民ではないため、大統領選挙に関わり合いを持てない。日本に住む人と同じく、外野の人間だ。しかしながら、ニュースでは必ず大統領選挙の話題が出てくる。当地の人との会話の話題にもよく上るため、興味深く追いかけているところだ。

トランプ氏はテクノロジー企業にもかみつく

 トランプ氏の矛先はあらゆる方向へ向いており、テクノロジー企業もその例外ではない。例えば、米Washington Postを買収したジェフ・ベゾス氏率いる米Amazon.comについては、「Amazonの税金を軽くするために、大赤字の新聞社を買った」と非難した。ベゾス氏はTwitterで、「トランプ氏を宇宙送りにしよう」というハッシュタグをつけて「Blue Origin(ベゾス氏が創業した宇宙開発会社)のロケットの席を予約した」と返している。

 米Appleにも、トランプ氏の矛先が向かっている。トランプ氏は「何様のつもりだ」と厳しい言葉を投げかけたが、その理由は米連邦捜査局(FBI)との間で持ち上がっている「iPhoneのロック解除問題」だ。

 トランプ氏は「常識で考えてください」と、ロック解除に応じようとしないAppleは非常識だと批判している。ただし、今回の件でそう思っているのは、必ずしもトランプ氏だけではないようで、米国民の間にも共感が広がっている。