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 少し前のことになるが、米アップルは日本時間2016年8月2日に、「日本におけるAppleの雇用創出」というWebページを公開した(画面)。興味深いデータがちりばめられており、注目に値する。

画面●米アップルがWebサイト上で公開した「日本におけるAppleの雇用創出」という文書
画面●米アップルがWebサイト上で公開した「日本におけるAppleの雇用創出」という文書
(出所:アップル)
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アップルと日本の深い関係

 アップルは、決算書の中でも、中国やアジア太平洋地域から日本市場を切り出して集計している。米州・欧州とともに、日本を重要な市場と位置付けているのだ。例えば直近の2016会計年度第3四半期(4~6月期)決算においては、全体では減収ながら、日本のみで増収を記録。日本では好調を維持している(関連記事:Appleの4~6月期決算は2四半期連続の減収減益、市場予想は上回る)。

 そんな日本において、アップルは71万5000人の雇用を創出してきたとしている。内訳は、「iOS/App Storeに関連する雇用」が44万5000人、「アップルの支出によって生み出された雇用」が26万9000人、日本法人Apple Japanが雇用している社員数が2900人である。雇用している社員には、Apple Store店舗のスタッフも含まれている。

 アップルが最も強調しようとしているのは、44万5000人の雇用を創出したアプリ開発者だ。およそ45万人の雇用は、App Storeが開設されてからの8年間に創出されたことになる。アップルによると、日本の同社向けアプリ開発者は53万2000人。これまでアップルが日本の開発者に支払ってきた収益金は約96億ドル(約9600億円)に上り、全体(約500億ドル)の約20%に達する。