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 なお、Echo Dotの本体カラーはこれまでブラックのみだったが、新モデルでは新たにホワイトモデルも用意した。また大型モデルのAmazon Echoもこれまでブラックのみだったが、新たにホワイトモデルを追加した。

 「Echoは家庭のどの部屋にも溶け込むように設計されている」とAmazonは説明しており、こうしたカラーバリエーションの拡充も、一家に複数台置いてもらう戦略の一環のようだ。またEchoシリーズはこれまで米国のみで販売していたが、同社は先ごろAmazon EchoとEcho Dotを英国とドイツでも販売すると発表。AIアシスタントサービスの海外展開も開始した。

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Alexa対応サービスが3000種以上に

 AmazonがEchoを米国で発売したのは、2014年の11月。米メディアによると、当初多くの専門家や消費者はEchoについてどう評価したらよいのか分からなかった。だがAlexaの機能やマイク性能などが消費者に受け入れられ、Echoはポジティブな評価を受けるようになったという。

 AmazonはEchoの販売台数について公表していない。しかし米国の調査会社CIRP(Consumer Intelligence Research Partners)がその累計販売台数が300万台になったと推計するなど、Echoは一定の成功を収めていると言われている。

 そうした中、AmazonはAlexaで利用できるサービスの拡充を図っている。例えば今年7月にはAlexaを使ってAmazonに注文できる商品の数を大幅に増やした。また同社は昨年6月から、Alexaを外部企業に公開し、各社のハードウエアやソフトウエアと連携させるためのソフトウエア開発キット(SDK)「Alexa Skills Kit(ASK)」を無償提供している。

 Amazonが先ごろ明らかにしたデータによると、同社が「スキル」と呼ぶ、Alexaのサービス/機能の数はすでに3000種を超えている。Alexaでは当初から音楽を流したり、ニュースや天気予報を聞いたり、電子書籍を朗読させたり、Amazonでショッピングしたりといったことが可能だったが、SDKをサードパーティーに公開したことで、スキルの数が一気に増えたという。

 例えば今年6月時点では、米地銀大手のCapital One、宅配ピザのDomino's Pizza、フィットネスリストバンドのFitbit、旅行情報検索サービスのKAYAK.com、Samsung Electronicsが買収したスマートホーム向けプラットフォーム企業、米SmartThings、配車サービスのUber Technologiesなどが、スキルの提供を開始した。