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 日本マイクロソフトとアマゾン ウェブ サービス ジャパンが、IoT(Internet of Things)関連ビジネスの拡大を目指し、パートナーとの協業に注力している。従来の企業向けシステム構築と比べ、「オープンな考え方で様々なパートナーと手を組まないと、IoT関連プロジェクトはうまくいかない」(日本マイクロソフトの樋口泰行会長)との考えからだ。

 両社ともパートナープログラムを強化。IoT関連システムに欠かせないデバイスメーカーなど、これまでは付き合いがなかったパートナーも巻き込み、自社のクラウドサービスの活用を促す。

1年で100社を目指す

 日本マイクロソフトはIoTビジネスの拡大を目指すパートナーを組織する「IoTビジネス共創ラボ」の発足を2016年2月9日に発表した。米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用して、IoT関連システムを構築するパートナー同士が、ノウハウを共有したり、接続の共同検証をしたりといった場を作る。

 発足時点の参加企業は日本マイクロソフトに加え、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、東京エレクトロンデバイス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスの計10社だ(写真)。

写真●「IoTビジネス共創ラボ」発足の記者会見の様子、左から6人目が日本マイクロソフトの樋口泰行会長
写真●「IoTビジネス共創ラボ」発足の記者会見の様子、左から6人目が日本マイクロソフトの樋口泰行会長
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