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画面1●日本マイクロソフトの「Skype for Business」
画面1●日本マイクロソフトの「Skype for Business」
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 「個人向けのSkypeは世界で3億人が使っており、日々寄せられるフィードバックが製品に反映されている。その使い勝手を、企業向け製品に取り込んだ」――。こう話すのは、日本マイクロソフト Officeビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャーの小国幸司氏。同社は2015年4月半ば、企業向けコミュニケーションの基盤製品「Skype for Business」の販売を開始した(関連記事:Skypeが企業向けに進化 目指すは売上倍増、日本MSの野望)。これまで「Lync」と呼ばれていた製品に、個人向けのメッセージングソフト「Skype」を統合したものだ(画面1)。

 製品名称も変更し、「Skype」を前面に打ち出した。小国氏はその意図を「マイクロソフトが、コミュニケーションを投資項目として取り組んでいくという意思の現れ」だと説明する。個人に広く使われるSkypeの名称を冠することで、法人向け製品の知名度向上を狙う。2016年度(2015年7月~2016年6月)には、2015年度の2倍の売り上げを目標とする。

ビジネス現場でひそかに使われるLINE

 個人向けメッセージングソフトを、法人向け製品に採り入れる動きはほかにも見られる。代表例が、米フェイスブックの「Facebook at Work」(関連記事:「Facebook at Work」は社内SNSとして使えるか?)。2015年1月に、テスト運用を開始した。現在は、米国などで一部の企業が試験導入を始めた段階だ。

 国内に目を向ければ、国産の企業向けメッセージングサービスがユーザー数を伸ばしている。ChatWorkが運営する「ChatWork」や、エルイズビーの「direct」などだ。いずれも、個人向けメッセージングサービス「LINE」をほうふつとさせるユーザーインタフェース(UI)を採用。パソコンやスマートフォンを使って、同僚や社外の取引先と手軽にやり取りできる。