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 内閣府などは2017年5月15日、「農業データ連携基盤(データプラットフォーム)」を創設すると発表した。様々なITベンダーや農業機械メーカーのシステム間で農業に関わるデータを連携・共有しやすくして、農業と先進ITを組み合わせたアグリテックの普及を狙う。2017年中にプロトタイプを構築し、2018年中に運営組織を設立。2019年4月をめどに連携基盤を活用したサービスを本格化する計画だ。

 データプラットフォームに関わるコンソーシアムには慶応義塾大学が中心となり、23社・団体が参画を表明している。日本マイクロソフトやNTT、NEC、富士通などのITベンダー、クボタやヤンマー、井関農機などの農機メーカー、全国農業協同組合連合会などが名を連ねる。

 「ベンチャーを含め様々な企業にプラットフォームを提供していく。農業現場の活性化につながるよう、参加組織を広げたい」と副政府CIOを務める、神成淳司慶応大学環境情報学部准教授は話す。

コンソーシアム設立記者説明会の様子
コンソーシアム設立記者説明会の様子
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