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日本MSの「SQL Server 2016」に関するパートナー企業支援策
日本MSの「SQL Server 2016」に関するパートナー企業支援策
(写真提供:日本マイクロソフト)
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 日本マイクロソフト(MS)は2016年6月28日、データベース(DB)ソフトの新版「SQL Server 2016」の新たな拡販策を打ち出した。同社はこの4月に、日本オラクルをはじめとする他社製品DBからの乗り換えを促す大幅値引き策を開始済み(関連記事)。今回、パートナー企業への三つの支援策を追加して、ユーザー企業の乗り換えを加速させる考え。値引きを継続し、50コア以上のシステムとしていた値引きの条件も、内容次第で緩和する方針を示唆した。

 新たなパートナー支援策の中でも最も力を注ぐのが、専用の検証環境を使った顧客企業のシステムの移行支援だ。機密データを扱う基幹系システムの移行を念頭に、企業がデータ漏洩を心配せずに検証できる環境を提供する。検証環境の所在地は非公開で、日本MS社員も立ち入れないという。

 この検証環境を使って日本MSがアピールする機能の一つが、大規模データの統計解析機能「R Services」だ。統計解析に強いR言語に関する機能で、米マイクロソフトが2015年4月に買収した米レボリューション アナリティクスの技術を基に開発した。

 特徴はSQL Server内に、R言語による処理を組み込んで直接実行できること。「マーケティング担当者など分析の専門家でない社員も、R言語で統計解析した結果のデータを簡単な操作で直接レポートなどに取り込める」(クラウド&サーバー製品マーケティング部の北川剛エグゼクティブ プロダクトマネージャー)。従来はR言語専用の統計解析ツールを別途用意し、データ解析担当者などがツールを動かして解析処理を実施。その結果を営業担当者が受け取ってレポート化する、といった手間がかかっていた。

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