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 テックビューロは2017年8月3日、企業が独自の仮想通貨を発行することで資金を調達する「ICO(Initial Coin Offering)」を支援するサービス「COMSA」を始めると発表した。ホワイトペーパー(目論見書)の整備、ブロックチェーンを使った仮想通貨の発行、国内外への売り出しの宣伝などを支援する。ICO支援サービスの提供は国内初とみられる。

 COMSAの顧客企業は、法律上の仮想通貨に相当するデジタルトークンを独自に発行し、テックビューロが運営する仮想通貨交換所「Zaif(ザイフ)」などで一般ユーザーに販売できる。ユーザーは他の仮想通貨や法定通貨との交換でトークンを購入できるほか、個人間で自由に取引することもできる。

 デジタルトークンは、パブリックブロックチェーンである「Ethereum(イーサリアム)」および「NEM(ネム)」の基盤上で発行する。デジタルトークンをEthereumとNEM上で同時に発行し、2つのブロックチェーン間でトークンを行き来させることもできる。この場合、トークンの総量はテックビューロの内部システムが管理し、一方のトークンをロックしてもう一方のロックを解除することでトークンの移動を実現する。

図●COSMAによるトークンの発行と取引のイメージ
図●COSMAによるトークンの発行と取引のイメージ
(出所:テックビューロ)
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 第1弾としてテックビューロ自身が2017年10月初旬に独自トークンを発行する。続いて光通信グループで飲料水宅配のプレミアムウォーターホールディングスが、子会社を通じて11月中旬にトークンを発行することを検討中。12月中旬にはクラウドファンディングサービスのCAMPFIREがトークン発行を予定している。

ICOトークンは有価証券に当たるか

 ブロックチェーン関連企業を中心に、新たな資金調達の手段としてICOを採用するスタートアップ企業が増えている。一部のベンチャーキャピタルに限らず、幅広い投資家から資金を集められる利点がある。米ロイターの報道によれば、2017年1月~7月半ばに発行された仮想通貨による資金調達額は約11億ドルに上ったという。

*Ethereumプロジェクトは2014年8月に独自通貨「Ether」を発行し、開発資金を調達した。2017年7月現在、Etherの時価総額はBitcoinに次ぐ2位で、初期のICOでの希有な成功例と言える。