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 ケースがあれば、利用者は自治体独自のカードと個人番号カードを一緒に持ち歩きやすくなる。自治体サービスの施設側も、個人番号カードの顔写真で本人確認ができるようになる。これにメリットを感じた自治体の中には、ケース製造業者に実際に見積もりを依頼する動きも出ていたという。

 総務省によると、個人番号カードケースの配布は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が担う。J-LISは地方公共団体の共同運営組織で、自治体からマイナンバーの通知カードや個人番号カードの発行に関連する事務を委託される。総務省は、ケースの配布方法は検討中で、自治体に新たな費用負担は発生しないとしている。自治体から住民にも、無料でケースが配られる可能性が高い。

写真の本人確認のために顔認証システムも導入

 総務省は、自治体の窓口にWebカメラを利用した顔認証システムも整備する方針だ。個人番号カードの交付申請は、スマートフォンなどで申請書にあるQRコードを読み取って写真を撮影すれば、オンラインで可能。しかし個人番号カードを受け取る際には、自治体の窓口で職員が本人確認をする。

 確認の際には、写真と実際の本人が同一人物だと視認できない場合も想定される。そのために顔認証システムを導入し、同一人物かどうかを判定させるようにするという。

 総務省は個人番号カードケースの配布や顔認証システムの整備にかかる費用は、いずれも2015年度のマイナンバー関連予算から捻出するとしているが、金額は明らかにしていない。個人番号カードについては、自民党が2016年3月末までに1000万枚、2019年3月末までに8700万枚を普及させ、内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証」の民間活用を促すとしている。果たしてケースの配布が、カード普及への妙手となるかどうか注目される。