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 2014年9月29日に召集予定の臨時国会で、政府は改正労働者派遣法案を提出する。同法案は先の通常国会では法案の不備により廃案となったが、一部の条文に修正を加え、ほぼ同じ内容で再提出する方針だ。

 法案の施行目標は、通常国会提出時と同じ2015年4月に据え置く。ただし、制度改正の詳細を規定する省令や指針の確定は年明け以降にずれ込む見通しだ。通常国会提出時は、早ければ2014年夏から秋、遅くとも初冬での確定を予定していたが、再提出では詳細確定から施行までの期間が大幅に短くなる(図1)。このため、技術者の派遣先及び派遣元は早急に情報収集を始め、準備を進める必要がありそうだ。

図1●改正労働者派遣法の施行スケジュール
図1●改正労働者派遣法の施行スケジュール
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雇用安定措置やキャリアアップ措置に注目

 今回の法改正は、IT業界に非常に関わりが強い二つの制度廃止を盛り込む。「特定労働者派遣」と「専門26業務」だ。

 特定労働者派遣は、派遣元が常時雇用する技術者を派遣する形態で、届出のみで手軽に事業を開始できる(関連記事1:特定労働者派遣廃止の衝撃)。ユーザー企業や大手ITベンダーなどへのIT技術者派遣は、この形態を採るのが主流だ。

 それが改正法の施行により廃止となり、許認可制になる。事業所ごとに現金・預金を1500万円、純資産を2000万円保有するといった資産要件などをクリアすることが条件となる見込みで、技術者派遣で生計を立てる中小ベンダーなどは事業継続が厳しくなる。