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 京都市はバッチ処理の移行について「入札して受託業者を決める」(京都市の総合企画局情報化推進室オープン化推進担当)とする。移行作業は「2年かかる」(同)ため、入札に関わる期間を考えると稼働は2020年にずれ込みそうだ。

 システムズがこれまで開発した成果物は使わず、ゼロから移行作業を進める方針という。京都市は現行システムを少なくとも2年間利用し続け、その間に発生する法制度対応といった機能追加・修正を現行システムと刷新済みのオンライン処理に反映する必要がある。

 稼働が遅れたことによる追加費用は計算中で確定していないという。システムズに損害賠償請求するかは「検討中」(京都市の総合企画局情報化推進室オープン化推進担当)とする。

システムズの反論

 これに対してシステムズは「一方的な契約解除に不服である」(栗尾重光執行役員マイグレーション事業本部長)と話す。同社は、京都市が決めた契約解除により成果物の対価が得られなくなったことについて、「費用請求などについて検討する」(同)。

 システムズは京都市の催告書に対し、2017年10月5日に小河原弘三会長名で門川京都市長に「回答書」を送付済みである。回答書には、システムズ側の意見や反論が記載されている。2017年1月16日に京都市との打ち合わせにおいて、遅延の根本原因が「マイグレーション作業の前提となるべき現行システムの基本情報の不足にある」(システムズが京都市に提出した回答書、以下回答書)ことを相互に確認し、請負契約の内容変更を合意したとしている。

2017年10月5日にシステムズが京都市に送付した「回答書」の写し
2017年10月5日にシステムズが京都市に送付した「回答書」の写し
(出所:システムズ)
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 「請負契約および個別仕様書の記載内容にかかわらず、(中略)変更合意以降は(中略)新たな役割分担および新たなスケジュールに従い作業を進めることを相互に確認」(回答書)しているため、契約解除は「本件変更合意に反する」(回答書)というのがシステムズの主張である。

 システムズの主張はこれだけではない。契約内容の変更について双方が合意した後、「2017年7月に京都市と合意した内容に沿って成果物を納品しており、完成に向けた課題解決についてのめどが立っていて、京都市が基本情報を提供すればシステムを完成できる。京都市が変更合意とその後の協議の存在を無視し、当初の請負契約の内容のみを根拠に解除を主張している」といった内容で反論する。