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 日本の起業環境は米国よりも恵まれている──。有力ベンチャーキャピタル(VC)の米500 Startups幹部は強調する。神戸市と進める育成プログラムに投資とは別の理由で大企業も注目する。

500 Kobe Accelerator Demo Dayの様子(2017年10月10日に東京で開催)
500 Kobe Accelerator Demo Dayの様子(2017年10月10日に東京で開催)
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 500 Startupsと神戸市は2017年10月10日、起業家育成プログラム「500 Kobe Accelerator」の成果発表会を開催した。家庭向けの汎用IoT(インターネット・オブ・シングズ)リモコンや認知症の予兆を検知するタブレット用アプリのサービスなどを開発するスタートアップ企業が 7週間のコースに参加。起業や協業のノウハウを学んだ。

 発表会では計20チームの代表者が「ピッチ」と呼ぶ3分程度の短い事業説明で、自らの起業アイデアを投資家らにアピールした。既に VCから1億円以上の資金を調達できたと報告するチームもあった。

文化や制度の壁が立ちはだかる

 500 Startupsのザファー・ユニス パートナーは「米国ではIPO(新規株式公開)のハードルが高くなり、上場できるのはスタートアップ企業全体の2割弱に過ぎない」と話す。そこで技術やサービスを提供する形での大手企業との協業が注目を集めているという。

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