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ゼンリンの住宅地図を使う「スマート選挙」

 ミエセンと似た機能をSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)で提供するのがPeace Factoryの「スマート選挙」だ。ユーザーは主に地方議会議員だ。用途に応じて名簿機能と地図機能を別々に契約できる。

 名簿機能は従量課金制で100件当たり月額980円(月額2万円が上限額)。300件まで無料で使える。地図機能は月額1万5000円。いずれも端末1台当たりの価格で初期費用は無料だ。

「スマート選挙」の地図画面の例
「スマート選挙」の地図画面の例
(出所:Peace Factory)
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 スマート選挙の地図機能はゼンリンが提供するAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)経由で利用する。ミエセンのように選挙区の町丁ごとに世帯数を把握したり訪問済みの世帯数を割合で表示したりはできないが、ゼンリンの地図を標準で使えるため世帯主名を確認できる。現在地から目的地までの経路検索も可能だ。その際はGoogle マップを呼び出す。

ダッシュボード画面の例
ダッシュボード画面の例
(出所:Peace Factory)
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 Peace FactoryでCEO(最高経営責任者)を務める堀浩之氏は「選挙事務所で使われるデファクトの名簿管理ソフトがない」ことから開発を決意したという。「土地に不慣れな選挙事務所の職員には地図で場所を確認できるだけでも便利。先代議員が残した名簿を引き継げない若い非世襲議員から問い合わせがある」(堀CEO)という。