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J-SOXの対象プロセスでもロボットを利用できる

 セキュリティやガバナンスでは、DBにロボットの実行ログなどを格納し、ログを改ざんできないようにするセキュリティ機能を備える。ロボット全体の稼働状況などを一元的に把握するダッシュボードも用意している。

RPAツール「Blue Prism」のロボットの動作状況を示す画面の例
RPAツール「Blue Prism」のロボットの動作状況を示す画面の例
(画像提供:Blue Prism)
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 アキ氏は、「J-SOX(内部統制報告制度)などの規制の対象となる業務プロセスでロボットを利用する場合、こうした機能は非常に重要になる」と話す。J-SOXや金融業界向けの規制などでは、不正や誤りが起きていないことを保証するためにシステムのログや、ログが改ざんされない環境を用意することが求められる。「RPAツールを導入する際にこうした法規制への対応を気にかける企業は少ないが、大規模導入では必要な機能だ」(アキ氏)という。

 Blue Prismのグローバルでの最大の導入事例では、2000台のロボットが動作している。「300ロボットを2人で管理できる機能を提供するなど、大規模導入ではガバナンス機能が欠かせない」とアキ氏は強調する。導入の際には、「最初は10~50ロボットを開発して導入し、利用者の教育などを実施する。その後一気に何百ロボットまで拡大していく導入方法を薦めている」(アキ氏)という。

増える大規模導入向け競合ツール

 英Blue PrismはグローバルではRPAツールの最大手とはいえ、日本市場では「後発」ともいえる。一方で日本市場でのRPAツールの導入はこれまで「お試し」の位置付けでデスクトップ版など小規模な導入が主流だったが、これからはBlue Prismが狙う全社での採用を想定した大規模導入が増えそうな状況だ。

 Blue Prismにとっては追い風の市場に見えるが、大規模導入を目指すRPAツールも増えてきている。日本IBMが10月20日、RPAツール「IBM Robotic Process Automation with Automation Anywhere」を発表。米AutomationAnywhereのサーバー型のRPAツールとIBMのBPM(Business Process Management)ツール「IBM Business Process Manager」を組み合わせて、日本IBMは業務改革と一体化したRPAツール導入を訴求する狙いだ

 NTTデータは9月21日にデスクトップ型だったRPAツール「WinActor」に、サーバーでロボットを管理する機能「管理ロボ」を発表。導入範囲が広がり、ロボットが増えた場合でもサーバー上で一元管理できる機能を後から追加できるようにした。

 こうした状況に対しBlue Prismは、「当社は100%間接販売なので、パートナーを増やすことでシェアを拡大していきたい」(アキ氏)とする。パートナーは「大手のITベンダーにこだわっている訳ではなく、RPAの導入支援体制が充実していて、確実に導入を支援できるパートナーを選んでいく」とアキ氏は話す。