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 大手モバイル通信事業者がドローン(無人飛行機)を使ったサービス開発や事業化を加速している。KDDI、ソフトバンク、NTTドコモはそれぞれ、モバイル通信ネットワークを利用した実証実験やサービス開発を進める。無線LANなどではできなかった広範囲の遠隔操作を可能にし、利用範囲や用途の拡大を狙う。

表●ドローン事業に関する大手モバイル通信事業者の主な取り組み
企業時期取り組みの内容
KDDI2016年12月モバイル通信ネットワークを利用した事業についてプロドローン、ゼンリンと提携
ソフトバンク2016年12月ドローンを使った無線中継システムの実証実験。山岳やスキー場での遭難者救助に利用
NTTドコモ2016年10月ドローンを使った画像、機体の状態、位置情報などのデータ収集、遠隔制御などの実証実験プロジェクトを本格的に開始

 LTEなどのモバイルネットワークを使うと通信できる範囲が全国規模に広がり、より遠隔からの操縦が可能になる。現行の国内のドローンの操縦では、無線LANを利用するものがほとんど。操縦可能な範囲は、直接電波が届く距離に限定される。専用の通信機を使って通信距離を数百メートル~数キロメートルが限界だ。

 ドローンの用途は、搭載カメラを使った画像データの収集が有力である。特に橋梁などの大型施設の点検や、農業用地での農作物の生育調査、災害時の現地調査といった用途では、操作可能な距離が延びれば、より利便性が高まる。

200キロメートル離れた地点から遠隔操作

 「LTEや5G(第5世代移動通信システム)といったモバイルネットワークを使って、ドローンの遠隔操作が可能になる」。KDDIの山本泰英執行役員常務 商品・CS統括本部長はこう話す。

 KDDIは2016年12月19日、産業用ドローンの開発や製造を手掛けるプロドローン(愛知県・名古屋市)、ゼンリンと業務提携すると発表した。3社は大型施設の検査や農業、災害時の救助といった用途で利用できるサービスの提供基盤「スマートドローンプラットフォーム」の開発を進め、商用化を目指す。

写真●左から、プロドローンの河野雅一 代表取締役社長、KDDIの山本泰英 執行役員常務 商品・CS統括本部長、ゼンリンの藤沢秀幸 上席執行役員 第二事業本部長
写真●左から、プロドローンの河野雅一 代表取締役社長、KDDIの山本泰英 執行役員常務 商品・CS統括本部長、ゼンリンの藤沢秀幸 上席執行役員 第二事業本部長
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 スマートドローンプラットフォームは、ドローンの機体、3次元地図データ、運行管理、クラウドなどのサービスで構成される。プロドローンが開発する機体にLTEモジュールなどを搭載し、遠隔からの作業を可能にする。