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 先週、米PRエージェンシーのウェーバー・シャンドウィック社が「第3回ソーシャルCEO調査(原題:Socialising Your CEO III: From Marginal to Mainstream)」の結果を発表した。本調査は、企業でのソーシャルメディア活用が本格的に普及し始めた2010年に第1回が行われ、以降、隔年で実施されている。今回は「2014年フォーチュン・グローバル500(Fortune Global 500)」の上位50社にランクされている企業のCEO(米国17人、ヨーロッパ19人、アジア太平洋地域11人、中南米3人)の、オンラインでの情報発信活動について、様々なウェブサイトとオンライン・プラットフォームを対象に調査が実施されている。

 結論から言うと、CEOのオンライン上での情報発信活動は、第1回調査時(2010年)と比較すると非常に進んできたと言えるだろう。本調査のサブタイトルが「From Marginal to Mainstream(末端から主流へ)」となっているように、今回の調査では、CEOの80%が、ソーシャルメディアを含め、オンラインで情報を発信しているが、これは第1回調査時(36%)の2倍以上の数字となる。また同様に自社サイトでの露出も、2010年の時点では32%だったものが、今回68%と大幅に伸びている。

 ところが、地域別で見ると、欧米とアジア太平洋地域で、その差が明確に表れている。実際、アジア太平洋地域における「ソーシャルCEO(本調査では、企業サイト上にメッセージ・写真・動画を掲載、YouTubeチャンネル上に動画を投稿、ソーシャルメディア上にアカウントを保有、ブログの開設のいずれかを行っているCEOと定義)」の割合は55%と、ヨーロッパ(84%)、米国(94%)と比較して極端に低いことが分かる。また、前回調査時(2012年)と比べてほぼ変化が見られないという点も特徴的だ。一方、ヨーロッパは、第1回調査時では「ソーシャルCEO」の割合は12%しかなく、アジア太平洋地域よりも少ない数字だったが、前回調査時で67%、そして今回84%と大きく伸びている。結果的にアジア太平洋地域は、欧米に対して大きく水を開けられた形となったといえるだろう。