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 米国では、今年の「年末商戦」におけるマーケティングが語られ始めている。少し気が早いようにも感じるかもしれないが、毎年11月第4木曜日のサンクスギビングデー(感謝祭)を機に本格的な年末商戦がスタートすることを考えると、もう半年を切っている。

 実際、早いところでは、年末商戦における戦略を考え始めていることもあり、米IBMでは毎年、この時期に「Annual Online Retail Holiday Readiness Report」と題したリポートを発表している。これは、前年の年末商戦と、その翌年の第1四半期(1〜3月)における、Eコマース市場の動きをまとめたものだ。

 このリポートによれば、今年の米国の年末商戦において、Eコマース市場では、モバイルデバイス(スマートフォンとタブレット)によるトラフィックがさらに大きくなると予測されている。2013年は、年末商戦におけるEコマースのトラフィックのうち、モバイルデバイス経由は28.7%とされていたが、今年の年末商戦では、それが47.4%にまで跳ね上がると見られている。また、最終的に売り上げにつながるセッションのうち、モバイルデバイスによるトラフィックが占める割合は12.5%(2013年)から24.4%(2015年予測値)と、ほぼ倍増するとの見方だ。

 一方で、モバイルデバイスは、トラフィックは非常に多く集めるものの、最終的に購買にまで至らないとも見られている。実際、ほかの調査をひも解いてみても、現在のEコマース市場におけるスマートフォンの占める割合は、あまり変わらない。先月、デロイト・デジタルが米国で実施した調査によると、昨年のEコマースの売上全体における、スマートフォン経由の売上の占める割合は約12%。また、米ディマンドウェアが四半期ごとに発表している数字(2015年第1四半期分)を見ても、スマートフォンはEコマースにおけるトラフィックの35%を占め、売り上げにつながるセッションの18%を占めている、という結果になっている。