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 外資系企業は一般に成果主義を採用しており、パフォーマンスの悪い場合には、突然の解雇、リストラにあうというイメージが根強くある。果たして、実態はどうなのだろうか。

 外資系IT業界に関しては、職種によって大きな違いがある。

営業職は数字がすべて

 まず、営業職の場合。数字(営業成績)が悪ければ、容赦なく判断されるのは事実だ。売り上げや利益などの数字目標は、年初に明確に設定され、四半期ごとにその成果を数字で評価される。通常基本給は少なめで、成果に応じてコミッションが支払われる。

 数字目標を上回った場合は、アクセラレータという割り増しのコミッションが支払われるし、ストックオプションなどの報酬も手厚い。そのため企業によっては、年齢に関係なく数千万円から1億円超の年収を得ることも可能だ。ただし、一般的に大手企業では、コミッションにリミットを設定している場合が多い。

 しかしながら、数字目標に届かない場合は、上司から厳しい締め付けがあったり、辞めざるを得ないような状況に追い込まれたりする。売れない営業は、コスト以外の何者でもないからだ。

 営業には、タイミングや運、不運がつきもの。継続的に常に右肩上がりの成果を達成するのは、相当厳しいのが現実だ。そのため、2~3年で次々と会社を渡り歩く「荒野のガンマン」的な外資系営業が多い。

社長でもいきなり解任のケースも

 社長をはじめとする上層マネジメントも、業績推移や本社側の組織変更のあおりなどで入れ替わりが起こりやすい。外資系の日本法人で、ある日突然社長が解任されたりするのはご存じの通りだ。グローバル企業における日本法人の位置付けは、一部の例外を除いて「日本営業所」であり、日本法人の社長と言えども経営に関する裁量の範囲は限定されている。

 そのため、営業成績が振るわなかったり、本社の意向に背いたりした場合はもちろん、本社の組織変更の都合で簡単に解雇されるのが実態だ。本社のCEOと言えども、業績不良や大株主との衝突などでファウンダーや大株主から突然解雇されることがあるのがグローバル企業だ。

 ただし、有名大手企業になるほど安定感はあり、「突然」の度合いが低くなるのが一般的だ。