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 ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無用の存在です」と言っているに等しい。しかも、その要求に応えてITベンダーがその根拠を示したところで、見積もり自体は“嘘八百”なのである。

 嘘八百と書いたが、ITベンダーで見積もりを担当する技術者は、真面目に仕事をしている。詳細な根拠を示す以上、本来なら「見積もり根拠の提示料」をもらわなければいけないのだが、無償でその無茶な要求に応えようとする。「ちょっと待て! 見積もりの根拠を聞くぐらいで、なぜ料金を支払わなければならないのか」。そんな読者のあざけりが聞こえてきそうだ。

 私はこれまで「ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」と主張してきた(関連記事: ITベンダーに「提案料」を支払っていますか)。だが、いまだに「承服できない」と言うIT部門の関係者は多い。高額のコンサルティングと同等か、それに近い提案ですらカネは払わないという面々なら、単なる見積もり根拠にカネを払うなんてあり得ないと思うのは無理からぬことである。

 だが、提案営業を行っているITベンダーの技術者の多くが指摘することがある。それは「詳細な根拠を示せとの要求に応えようとすればするほど、工数を掛けた要件定義と同等の作業になる」ということ。そうなのだ。今どきのIT部門はまともな要件定義ができず、RFP(提案依頼書)の中身はスカスカ。厳密な要件定義が無いと詳細な見積もり根拠を示せないから、ITベンダーが要件定義をするしかなくなるわけだ。

 要件定義はもちろん、IT部門がやるべき仕事だ。しかもシステム開発の成否、システムの出来、不出来がそれで決まる。IT部門ができないなら、外部のコンサルタントやITベンダーにカネを支払って、要件定義を代行してもらうしかない。つまり「詳細な見積もり根拠を示せ」と要求するのは、要件定義という重要な仕事をITベンダーにタダで代行させる“狡猾なやり口”なのである。