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 ディスカウントショップを展開しているP社のT社長から、「マイナンバー制度への対応を進めたい」という要請を受けて、駆けつけた新人営業のD太君と先輩SEのM子さん。T社長と情報システム担当のKさんに、企業のマイナンバー対応の進め方に関する説明をしました。

 コーヒーブレイクをはさんで、ITベンダーのマイナンバー対応ビジネスが話題に。ITベンダーは、個人番号の収集・管理を代行するBPOサービスから個人番号カードを用いた新事業展開を構想する企業のサポートまで続々とマイナンバー対応ソリューションの提供に乗り出しています。

M子 コーヒー、ごちそうさまでした。では、マイナンバー対応ソリューションの動向について説明しましょう。

T社長 うちのように、「どうしたらマイナンバー対応を円滑に進めることができるのか」と、悩んでいる企業の力になってほしいな。

M子 従業員やアルバイトの個人番号を、どのようにして収集するか。それが企業にとって大きな課題になっています。まず、個人番号の収集方法について取り上げることにしましょう。

Kさん 従業員に提示してもらった個人番号が、確かに本人のものだと確認をする必要があるんでしたね?

M子 そうです。2016年1月から提供が開始される個人番号カードを、従業員から提示してもらうのが個人番号収集の1つの方法です。個人番号カードは、表面に氏名や顔写真を、裏面に個人番号を記載してあり、ICチップがついています。個人番号カードの顔写真によって、本人確認が行えるわけです。

Kさん 本人確認には別の方法もあるのですか?

D太 ハイ、個人番号カードによらない本人確認の方法もあります。2015年10月から、自治体が住民に簡易書留で送付する紙製の通知カードを用いる方法です。通知カードには顔写真はつきませんが、個人番号が記載されます。運転免許証と組み合わせて提示することによって、本人確認が行えるわけです。

Kさん 通知カードと運転免許証の組み合わせですか。

M子 個人番号カードは、交付を申請した国民に配られるものです。個人番号カードの交付を申請しない人もいるでしょう。その場合、運転免許証など身元確認が行える他の証明書と、通知カードを組み合わせて本人確認することになります。

T社長 ふむ。ところでITの出番はどこにあるんだい?