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 セキュリティについて考えさせられる記事を続けて読みました。「総務省が約236億円の補助金交付を決定、地方自治体のサイバー攻撃対策促す」と「従業員20人以下の企業ではBYOD利用率が50.3%―IPA」です。

 前者では、地方自治体の情報セキュリティ強化のために総務省が支給を決めたという236億円の補助金の額は十分なのか、という点が気になりました。BYOD(私的デバイス活用)は本来、利便性とセキュリティを両立させたうえでのものだと思っていたので、後者が伝えるような、小規模な企業が、ITに投資できないまま追認した結果のBYODという現状に不安を感じます。

 セキュリティにカネがかかるのは間違いありません。どこまで自力で対策が取れるのか、難問を突き付けられています。