「日本関連は24社、パナマ文書に含まれる21万社を公表」という記事を公開しました。いわゆるパナマ文書によって、是非を含めタックスヘイブン（租税回避地）に多くの注目が集まっています。
個人的には2.6テラバイトという容量のパナマ文書、記事によれば「パナマにある法律事務所のMossack Fonsecaが1977年から2015年までに扱った契約などが含まれる膨大な量の」デジタルデータになりますが、いかに流出したのかに関心があります。情報の流出元であるパナマの法律事務所のモサックフォンセカは、サーバーに不正なアクセスがあったという文書を公開しています。
果たしてどういった手法で、これだけ膨大な情報が流出したのか。タックスヘイブンには無関係だったとしても、情報保護が人ごとだという企業はないはずです。
データを最初にドイツの新聞社に持ち込んだという人物による宣言が同新聞社のWebサイトに公開されています。「おそらく次の革命はもうデジタル化されている」といった一節で終わる宣言は、パナマ文書がITの大問題であることを象徴しているような気がしました。
パナマ文書とは関係ありませんが、今日はNTTデータの2016年3月期の決算発表がありました（関連記事：NTTデータの15年度決算は増収増益で「業績は史上最高」、2兆円規模のグローバル企業目指す）。連結の売上高と営業利益は過去最高という好調ぶりです。
ただ決算を発表する岩本敏男社長の話しぶりには物足りなさを感じました。仕方ないことですが、現時点では完了してないという理由で、3月に発表した米デルのITサービス事業が今後の業績に与える影響について明らかにしなかったからです。
年間の売上高が3000億円を超し、世界30カ国に展開するデルのITサービス事業が同社に与えるインパクトはかなりのものです。買収完了後にNTTデータが明らかにする新たな中期経営計画に注目します。
