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 最近、「IT部門に話を通すのは最後」という声を耳にすることが増えた。何らかの情報システムを導入する際、本来ならIT部門が主導すべきだが、事業部門などとITベンダーとの間で先に話が進む。導入することがほぼ決まった段階で、ようやくIT部門に了承を求める。最近、そんなパターンのシステム導入が増えているようだ。

 もちろん、事業部門が独自にシステムを導入する動きは以前からあった。「エンドユーザーコンピューティング」「シャドーIT」などの言葉が示すように、IT部門を無視する形で、事業部門が勝手にシステムを導入することで、セキュリティやガバナンス面などで様々な問題を引き起こした。

 たとえ後回しであっとしても、IT部門に了承を求めてくるわけだから、シャドーITなどに比べると、まだマシと言えるかもしれない。だが、なぜ事業部門がIT部門にシステム導入の了承を求めてくるのかを考えると、決して「まだマシ」とのんきに構えてはいられない。

 最近では、事業部門が自ら導入するシステムは、IoT(インターネット・オブ・シングズ)を活用した保守サービスなど本業のデジタル化に関わるもの。基幹系システムの連携も必要になるため、事業部門はIT部門に話を通してくるわけだ。本業に関わる重要なシステムであるにもかかわらず、IT部門がプロジェクトを主導しないのは問題ではないか―。

 先日、大手ITベンダーのコンサルタントと会った際、そんな話になった。コンサルタントはさらにショッキングなことを口にした。「今や基幹系システムの案件でも、IT部門は後回しになってきた。商談の当初にシステム部長などIT部門の関係者に会うことが、めっきり減った」。

業務改革は社長直轄組織が担う

 どういうことかと言うと、業務改革を主眼としたシステム刷新プロジェクトにおいても、IT部門が主導しないケースが増えてきているのだ。もちろん、システム開発についてはIT部門が担当するが、本来の眼目である業務改革の取り組みは別の部署が担う。