PR

4.国内における既存発行商品

 2006年にスルガ銀行,2007年に楽天銀行,2010年度からジャパンネット銀行,2011年にりそな銀行が順次サービスを展開している.それに続いてあおぞら銀行,三菱東京UFJ銀行がサービスを展開し,この2行は当社のサービスを利用している.次にプリペイドカードであるが,海外専用カードとして2010年以降,トラベレックス,クレディセゾン・JTB・ジャックスが発行,国内外で利用可能なドラッグストアのココカラファインのカードを発行している.

 最近ではバーチャルカードという実際のカードを発行しない方式でコンビニ等でも販売しているが,ライフカードのVプリカを始め,NTTドコモなどの携帯キャリアなども参入している.

 その他,JCBからJCBの特定加盟店で利用可能なプリペイドカードを発行している.

5.市場に変化をもたらした法改正

 2009年にプリペイドカード市場へのインパクトとして資金決済法の改定があった.

 資金移動に関する法律が整備されたことにより,商品券,ビール券,テレホンカード等のみならず,ブランドプリペイド,ハウスプリペイド等が適用対象になり,これまでは銀行にしか許されていなかったプリペイド発行業務を一般事業者でも行えるようになった.2010年に行われた法改定として,貸金業法改定,割販法改定がある.これらの法対応,カード会社の審査が厳格化され,クレジットの成長の妨げになる要因となった.こういった背景もありデビット,プリペイドが国内でも見直される要因となっている.

 (主な法改正の内容)

貸金業法改定… キャッシング総量規制により年収の1/3を極度額とする
割販法改定… 利用者等の1 年間の「年収等」,「生活維持費」,「クレジット債務」に基づく「支払可能見込額」を算定して審査することを義務付ける

6.市場拡大に向けた想定課題

 このようにブランドデビット・プリペイドが国内市場において拡大する機会とポテンシャルがあることは分かってきた.我々はこの市場が想定通り拡大するにあたって障壁となりうる国内金融業界に潜在する想定課題を定義し,その課題を取り除き新規参入障壁を下げるアプローチをすることで,市場活性化しようと考えてきた.

 その主な想定課題は下記3つである.

金融ITインフラは構築に時間もコストもかかるということ.
新規に金融事業を展開したいが,ノウハウがない会社顧客も多い.もしくは本業に専念するため,社内に余計なノウハウを残したくない.
参入企業様には小規模~大規模の事業体が想定され,各社のビジネスモデルにあった柔軟なサービス内容が求められる.