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5.今後の課題

 現在,欧米の製品ベンダが中心となって,cPP開発の主導権を取っているが,デジタル複合機(MFP)の分野においては,日本の製品ベンダが10社以上集まり,米国の製品ベンダとともに日米主導のMFP PPを開発している.

 モバイルデバイス(スマートフォンをはじめ,その他の製品分野においてもグローバルな市場における主導権を日本が取るためには,cPP開発の母体となるテクニカルコミュニティに多くの日本ベンダの開発者の方の参画が必要となっている.

 また,これまで日本で行われてきた製品ベンダ独自のSTによる文書審査中心の評価・認証が,今後はcPPまたはPPに適合するため技術分野ごとに定められたテストおよび侵入テストをはじめとする脆弱性分析を中心としたセキュリティ評価に移行する.特に,CVE等の脆弱性データベースを探索し,欠陥仮定法を活用した攻撃手法により,重大な脆弱性がないこと・顕在化しないことを侵入テストによって確認する等の,安全なIT製品の政府調達に寄与していくための新たな仕組みづくりが重要な課題となってくる.

 さらに今後は情報系システムの大規模なSI現場において利用可能なPPも含め,PPの利用促進が活発化していくことが期待される.また世界では多くの製品・システムにPPが存在する.またCCの業界での最近の動向では,これまでPPの開発は主としてセキュリティ製品の調達者である政府機関や認証機関が行ってきたが,現在,最新技術を持つ製品ベンダが業界ぐるみで連携して調達者や評価者,認証者と共同でcPPを実現しようとしている[7] .