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 ベネッセコーポレーションが引き起こした顧客情報漏洩事件(関連記事:ベネッセコーポレーション)。その責任を取って2014年7月31日、ベネッセホールディングスの福島保副会長と明田英治取締役兼CIO(最高情報責任者)が辞任した。

 2012年に開発を中止した特許庁システム。失敗プロジェクトの開発費を、システム構築を担当したITベンダー2社が特許庁に返納したという(関連記事:2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ)。

 記者は今、悩んでいる。ユーザー企業内のIT関連の不祥事や、システム開発を巡るトラブルに対する責任の取り方・取らせ方で“最適な形”というものがあるのかどうか。もちろんケースバイケースなのだが、今、このことに関心があり、多くの取材先と議論してみたいテーマの一つだ。