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 2014年8月25、26日に、都道府県CIOフォーラム第12回年次総会が佐賀市で開催された。そこで、アクセンチュア アナリティクス 日本統括マネジングディレクターの工藤卓哉氏が講演。佐賀県Do-IT!プロジェクト責任者に就任したことについて、行政の現場におけるデータサイエンスの活用について講演した(関連記事:データサイエンスを行政の現場に、まずは救急医療データを可視化──佐賀県の工藤氏が講演)。

 講演では、工藤氏が佐賀県のプロジェクト責任者の就任してまだ1カ月ということで、以前米国ニューヨーク市の統計ディレクターを務めていた際の経験をベースに、警察と学校などにおけるデータ活用について解説。佐賀県では、ビッグデータを用いた県の課題改善とオープンデータの推進に取り組むという。

 まず医療と教育分野に注目。佐賀県では、医療機関と迅速に連絡を取って可能な限り早く患者を搬送するために、iPadを救急車に搭載している。このやり取りの結果蓄積された、救急搬送に関する詳細なデジタルデータが3年分あり、この分析を進めて内容を可視化。さらに、現場作業に有用なアプリケーションを作成する計画だ。

 実はビッグデータ化通用に関する社会の認識度は、まだまだ高いとは言えない。IDC Japanの調査では、ビッグデータという言葉の認知度は上がっているが、既にビッグデータを提供・利用している企業は1割に満たないことが明らかとなった。

 言葉の認知度については、IT部門では2014年は9割近くに達している。業務部門や経営層でも、2013年の33.5%から2014年は56.5%まで上昇した。ただし、実際にビッグデータを提供/利用する企業は、従業員数5000人以上でも14.3%、全体では7.2%にとどまっている。しかし、今後自治体での取り組み例が増えれば、企業を刺激して、中小企業も含めたビッグデータ活用が広がるのではないか。是非、自治体でのデータ活用への取り組み拡大に期待したい。