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 昨年から今年にかけて、「2015年問題(2016年問題、なとどもいわれる)」という言葉が注目されるようになった。2015年から2017年ごろにかけて大規模なシステム構築プロジェクトがピークを迎えるため、ITベンダーを中心に人材不足が深刻化することを示す。

 この2015年問題の要因として挙がる大規模プロジェクトの一つが、日本郵政グループが進めているシステム刷新である。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便における基幹システムや通信ネットワークを刷新するプロジェクトで、4900億円を投じ、ピーク時の開発要員は約1万人になるとされる(関連記事:郵政グループ、システム刷新攻勢)。完了は2017年になる見込みだ。

 日本経済新聞など主要メディアが2014年12月23日と24日に「日本郵政、2015年9月に上場」と報じた。上場が正式に決まったことで、システム刷新プロジェクトに一層弾みがつき、2015年問題がより大きくなる可能性は十分ある。

 2015年問題を左右しそうな大規模プロジェクトとしては他にも、みずほ銀行の新勘定系システム構築や、マイナンバー制度に伴うシステム構築・刷新などがある。2020年の東京オリンピックがさらなるIT需要を生むことも考えられる。2015年が過ぎたとしても、2015年問題は当分消えそうにない。