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 攻めのIT、どこから手をつけるべきか――。経済産業省の野口聡氏の講演の後は、このテーマで参加者60人で議論した。(日経ITイノベーターズ Executive Summit ZEROの概要については特集の目次を参照)

 前編に続く、次のテーマは、投資対効果。「IT投資の効果測定ルール・手法を確立していますか?」と会場アンケートを実施したところ、「確立していないものの、試行錯誤中」(45%)が半数近くを占めた(図3)。「確立している」が25%である。これに「確立していないが、施行する予定」(22%)が続いた。少数だが、「確立していないし、あきらめている」が8%だった。この結果を基に、活発な議論がなされた。

図3●IT投資の効果測定方法を確立しているかどうかを問う会場アンケートの結果
図3●IT投資の効果測定方法を確立しているかどうかを問う会場アンケートの結果
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投資対効果を測定するのは当然

 「測定手法を『確立している』を選んだ。それ以外を選んだら、経営トップから『何をやっているんだ』と叱られる(苦笑)。基本的には、設備投資に関する測定プロセスに従って、ROI(投資対効果)を計算している。ただし、情報システム向けに微調整はしている。新規開発の場合は純粋にROIを算出する。合理化を狙う投資案件であれば、見込みのコスト削減効果を計算する。ただし、効果を明確に定量化できない案件もある。その場合は、最終的に経営会議の場で(案件を承認するかどうかの)最終判断を下す」(製造業・常務執行役員CIO)。