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 企業でソフトウエアを活用する上で、ライセンスに関する知識は欠かせない。使用条件で許可されていない使い方をすれば、ライセンス違反になる。本来は不要なライセンスまで購入してしまうこともある。「使うソフトウエアを決めてからライセンスを考えるのは良くない。ライセンスとソフトウエアはセットで考えるべき」(ライセンシングソリューションズ チーフコンサルタント 相田雄二氏)。

 ソフトウエアのライセンスは、以前よりも複雑になっている。パッケージだけでなくクラウド経由で提供される製品が増えているし、仮想環境で使ったり、1人が複数の端末で同じソフトを使ったりといった利用形態も広がっている。

 IT部門に人員を割ける大企業ならともかく、専任のIT担当者がいないような中小企業では、各ソフトウエアのライセンスを完璧に把握するのは難しい。ベンダーやリセラーに相談すればアドバイスは受けられるが、その際にも最低限の知識は必要だ。

 今回は、ユーザーの多いマイクロソフト製品を対象にライセンスの基本を整理する。ライセンスにあまり詳しくない人向けに、企業ユーザーが押さえるべきポイントを5回にわたって解説する。

 第1回でボリュームライセンスの基本を解説し、第2回でクライアント向けWindows、第3回でOfficeを取り上げる。サーバー向けソフトは、第4回でWindows Server、第5回でSQL Serverのライセンスを解説する。

「企業向けはボリュームライセンス」が明確に

 マイクロソフト製品は基本的に、その購入方法によってライセンスの種類が異なる。

 マイクロソフトのクライアント向けソフトとして代表的なのはWindowsとOffice。この二つには「プリインストール版」がある。あらかじめパソコンにインストールされている形態で、「OEM版」と呼ばれることもある。プリインストール版は、当該のパソコンのみで利用できる。WindowsもOfficeも、ほかのパソコンへは移管できない。

 Officeをプリインストールしているのは主に個人向けの製品。Windowsのみプリインストールしているパソコンは、個人向けと企業向けの両方がある。