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 最近、米国の連邦政府機関がハッカー攻撃を受けて、個人データや機密に近い情報が漏れることが増えている。2015年夏には連邦人事管理局(Office of Personnel Management、OPM)のシステムが外部から侵入され、何と2150万人もの米国民の個人情報が漏洩した。

 OPMから漏洩した個人情報は、府のバックグランドチェック(身辺調査)を受けた人々のもので、例えば政府機関で働きたいと申し込んだ人々やその家族、友人などのデータが含まれている。名前、住所、社会保障番号、口座情報をはじめとして、ぞっとするほどの情報が漏れた。このときは、中国からの侵入とされた。

 2016年2月7日にもまたハッカー攻撃が起こった。今回のターゲットは国土安全保障省(Department of Homeland Security、DHS)と連邦捜査局(FBI)である。いずれも国家を守っているはずの組織がシステムへの侵入を許した。面目丸潰れである。

 今回の攻撃の全貌はまだ調査中とのことだが、事件はハッカー自身がテクノロジーのニュースサイトである「Motherboard」に報告する形で明らかになった。それによると、漏洩したのは全部で2万9000人分の個人情報。名前、メールアドレス、肩書き、電話番号などのほかに、一部指紋やクレジットカード情報などが含まれているという。また、それ以外に機密書類をダウンロードしている可能性もあり、被害の規模はまだ不明だ。

 ハッカーがMotherboardにコンタクトしてから同誌が調べたところ、電話番号はほとんどの場合本人、あるいは部署の代表番号につながったという。DHSやFBIは、これらの情報は古いもので、現在のところ重要な機密情報が漏れた形跡はないとしているが(米国時間2月8日現在)、これもいずれ発表が変わるかもしれない。

 DHSやFBIを攻撃したハッカーは、親パレスチナ派の個人、あるいはグループと見られている。ハッカーの「Twitter」での書き込みに、取得したデータへのリンクと親パレスチナ的な声明が掲載されているからだ。