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 2015年11月13、14日に米ニューヨークで、「Uber」などの「シェアリングエコノミー」を批判的に議論する「Platform Cooperativism(プラットフォームコーポラティヴィズム)」というカンファレンス(会議)が開催される。インターネットの「プラットフォーム」が誰のものなのかを考える、よい機会になりそうだ。

 このPlatform Cooperativismという会議は、先だってこのコラムでも取り上げた米O'Reilly Mediaによる経済をテーマにした会議「Next:Economy」と対をなすものになりそうだ(関連記事:テクノロジーの米O'Reillyが経済をテーマにした会議を開催する理由)。両会議は開催時期もほぼ同じである。

 先に取り上げたO'Reilly MediaのNext:Economyは、一言で言えば、シェアリングエコノミーの企業が出現したことの意味と展望を探る会議だ。「Airbnb」は大きなホテルチェーンよりもたくさんの客室を供給しているが、社員はたった800人。それに比べてホテルチェーン「Hilton」を運営する米Hilton Worldwideは15万2000人もの従業員を抱えている。Airbnbのような企業がこれからの会社像になるのか。そうなると経済や社会はどう変わるのか。そんなことを話し合う。

 一方のPlatform Cooperativismは、そうした見方に「待った」をかけ、現在のシェアリングエコノミーを巡る議論が、一方的な見方しかしていないことを指摘する内容となるようだ。こうした代案を出してくるところに、「さすが、アメリカ」と感心する。

 それでは、この会議が言う「プラットフォームコーポラティヴィズム」とは何か。

プラットフォームは関係者全員で共同経営せよ

 結論から言えば、UberやAirbnb、「TaskRabbit」といった「普通の人々が他の普通の人々にサービスを提供する会社」は、それに寄与するすべての関係者によって共同経営されるべきもの、という考え方だ。

 プラットフォームとは、その手のサービスの取引を可能にするインターネット上のプラットフォームのこと。そしてコーポラティブとは、日本でも「コープ」といった言葉で知られているように、従業員がみなで経営権を持つ事業体のことである。さらに「イズム」がついているのは、そうしたことを目指そうではないかという呼びかけだからだ。

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