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 国内ITベンダーの業績好調が好調だそうです(関連記事:IT大手7社が過去最高の売上高を更新、銀行とマイナンバー関連が好調で業績水準はリーマン超え)。ITproの記事によると銀行とマイナンバー案件が好調なのだとか。

提供=123RF
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 マイナンバー関連ということは公共団体による発注が中心でしょう。国内で公共団体がITベンダーなど発注する場合は原則として入札が行われ、ベンダーが選定されます。発注側が今回必要なシステムの仕様や用途などをRFP(提案依頼書)にまとめ、ITベンダー各社はRFP沿ったシステム設計などをそれぞれ提案し、金額を添えて応札します。発注側は基本的には金額を中心に提案内容を勘案し、必要なシステムを最も安く作ってくれるベンダーを選定するという仕組みです。

 入札という制度は公明正大で、クリーンな方式だとされています。公共団体だけでなく大手企業の発注でも見られるやり方です。半面、この仕組みはどこのベンダーが担当しても、完成したシステムの質は同じになるはず、という暗黙の前提の基に成り立っています。

 しかし現実にはITベンダー各社には得意不得意や技術力の差があり、どこがやっても同じということはありません。入札仕様書には最低レベルを規定するため入札条件が通常明記されていますが、大手ベンダーなら入札条件にひっかかるようなことはほとんどありません。

 入札では世界一を目指す必要はありません。最低条件がクリアされていればいいのです。入札結果を決めるのは落札価格だけというのが現実です。従って落札のために無理に応札価格を下げるところもでてきます。無理な価格で落札したために、プロジェクトの実行段階でトラブルが発生することもありがちです。

 実は私が本部長だったころ、一度、ある公共団体の大型の入札に参加したことがあります。