本特集では、主にIT企業に関連する裁判例や昨今のトピックを取り上げ、IT企業が法務面で留意すべき事項を指摘していく。システム開発や著作権を巡る法的争いは決して人ごとではない。

事件簿から読み解く IT法務の勘所
目次
-
元社員に企業秘密を利用された 誓約書取っていたのに敗訴のワケ
元従業員が転職後に仕入れ先情報を利用した、として企業が訴えた。「営業秘密」だと容易に認識できたかどうかが争点となった。企業は全従業員と秘密保持の誓約書を取っていたが、裁判所は内容が抽象的だとして、損害賠償請求を退けた。
-
ノークレーム・ノーリターン特約 原則は有効も、瑕疵の説明次第
個人間ECサービスでの取引で多く見られるノークレーム・ノーリターン特約。企業間取引でも「現状有姿売買」という概念がある。果たして、どこまでこの特約は有効なのか。ネットオークションの売買に関する二つの判例を基に考察する。
-
追加作業の対価で異なる判決 ベンダーの責任を問う判断が主流
システム仕様の追加・変更があったとき、その作業は有償か無償か。東京地裁は二つの裁判で、大きく異なる判決を出した。主流は専門知識を有するベンダーの責任を問うもの。ただ、最高裁判決が出ていない今、ユーザー企業も身を守る必要がある。
-
チュッパチャプスが楽天を提訴 モール運営者も商標権保護の義務
イタリア企業が「Chupa Chups」の商標権侵害で楽天を訴えた。楽天市場の加盟店が、商標権を侵害する商品を販売していたからだ。裁判所は、イタリア企業の請求を棄却したものの、ネットモール運営者が加盟店の商標権侵害を事後的に是正する義務を負う、という判断をした。
-
契約前に開発着手しその後破談 費用が支払われないケースも
納期順守のため、ITベンダーが正式契約前に開発に着手する。IT業界では決して珍しいことではない。しかしユーザーとの交渉の末、契約締結に至らないリスクもある。ITベンダーはどのような自衛策を講じるべきだろうか。
-
クラウド上のデータを消された 損害を証明しても賠償金は半分?
2012年に起きた、ファーストサーバーによるデータ消失事故。同社は、ユーザーに対して自主的な賠償を表明した。もし、これを不服として損害賠償請求する場合、ユーザー企業はどのような準備が必要になるのだろうか。
-
著作権侵害で訴えられたDeNA 類似点は“ありふれた表現”と証明
2009年9月、ディー・エヌ・エー(DeNA)がグリーに訴えられた。主な争点は、一見すると似ている画面表現の著作権侵害の有無。一審で損害賠償などを命じられたDeNAだが、二審で逆転勝訴した。二審での新証拠に、著作権侵害を避けるポイントが隠されている。
日経クロステック Special
What's New
- 社会課題解決型スタートアップが未来を開拓
- サポート終了リスクは「経験知」で乗り切る
- サーバー移行前、移行中、移行後すべて安心
- 大阪の中高併設校がSTEAM教育を推進
- 中小企業必見、最新IT基盤はNECに訊け
- オンライン会議の困り事とその解決法は
- DX内製化≫必要なリソースをどう確保する
- なぜDXは失敗するのか? 問題はその中身
- サーバー入札条件に「エコ視点」が増加中?
- サイボウズのパートナー支援プログラムとは
- 倉庫業務を飛躍的に効率化する物流DXとは
- サーバー更新へ、現環境を知り賢い選択を
- IT環境モダン化を図る中堅・中小企業続々
- PCの更新/管理を「リモート化」する方法
- 日本企業のセキュリティレベルを向上させる
- 電子契約化の導入から効果と社内普及
- 意外と高くつくクラウドストレージの処方箋
経営
- オンライン会議の困り事とその解決法は
- DX内製化≫必要なリソースをどう確保する
- なぜDXは失敗するのか? 問題はその中身
- サイボウズのパートナー支援プログラムとは
- 倉庫業務を飛躍的に効率化する物流DXとは
- PCの更新/管理を「リモート化」する方法
- 電子契約化の導入から効果と社内普及
- 日本IBM、パートナー38社に感謝状贈呈
- DX共通インフラを可能にする技術とは?
- 「システム×デザイン思考」でDXを推進
- グローバル企業の必須条件
- Web3事例>長瀬産業、関学の取り組み
- Web3時代のデータは「つなぐ技術」が肝
- SaaS活用で変化するERPのあり方
- SUと企業を結ぶ東京都DXプロジェクト
- 【動画】人間国宝の能楽師が語るメタバース
- 企業のデータ活用を阻む「2つの要因」とは
- データ活用新時代-エッジからクラウドまで
- デジタルガバメント実現へ、富士通の挑む力