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 「今、第3次MVNOブームが来ている。今度こそMVNO市場は立ち上がる」─。

 4月24日に開催したテレコムインサイドの創刊イベントは、手前味噌ながら業界のキーパーソンが一堂に会し、充実したディスカッションを聞くことができた。トーンモバイル(TSUTAYA)や楽天、ブックオフ、ゲオといった異業種からの新規参入事業者はもちろん、MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)各社や、MVNO促進策を推進する総務省の竹村晃一料金サービス課長にも登壇してもらい、今後の通信市場をどのように発展させていくべきか、関係者で意見交換できた。

 中でも印象に残ったのが、創刊イベントにて冒頭の発言をした野村総合研究所の北 俊一上席コンサルタントの指摘である。

 日本市場ではこれまで2001年、2006年と過去2度にわたってMVNOの波が訪れた。しかし市場にMVNOが完全に定着したとは言い難い。そして現在、北氏が指摘するように格安SIMや格安スマホのブームによって3度目のMVNOの波が来ている。

 北氏が、今度こそMVNO市場が立ち上がると指摘する理由の一つは、これまでのMVNOブームと違い、MVNO自らが魅力的な端末を調達できるようになった点がある。

 従来は、MVNO向けに積極的にSIMフリー端末を提供する端末メーカーは存在しなかった。それが今では、台湾ASUSのような端末メーカーがMVNO向けに積極的に端末を提供するほか、富士通やシャープ、そしてソニーモバイルのような日本の端末メーカーもMVNO向けに端末を提供し始めている。MVNO市場の立ち上がりを阻害していた端末調達の壁が崩れつつある。

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