2016年1月から配布が始まる「個人番号カード」に、各省庁、自治体、そして民間企業が熱視線を注いでいる。うまく使えばIDとパスワードに代わる強固な個人認証に使える一方、使い方を誤れば個人番号カード自体の評判に傷が付き、普及の妨げになりかねない。現状で明らかになっている個人番号カードの技術仕様と法的枠組み、民間企業にとっての有効な活用法を考える。