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 米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の日本における最大のユーザーグループである「AWS User Group - Japan(JAWS-UG)」は2016年3月12日、東京都内で年次イベント「JAWS DAYS 2016」を開催した。

 会場内では東急ハンズ執行役員(ハンズラボ代表取締役社長)の長谷川秀樹氏がコーディネーターを務める「長谷川秀樹のIT酒場放浪記」と題するパネル討論が行われた。ITproの人気連載コラム「極言暴論!」でおなじみの日経コンピュータ編集委員の木村岳史も登壇した。

 3回に分けて模様を伝えた「情シス不要論編」に続いて、パネリストを変えて、「SI不要論編」が行われた。

 「不要論」の俎上に上がるSIベンダー(SIer)から、セゾン情報システムズ取締役CTO(最高技術責任者、4月1日付で常務取締役CTO)の小野和俊氏、AWS特化型ベンダーであるサーバーワークス代表取締役の大石良氏、某コンサルティング系SIerの牧野了一氏の3人が登壇した。

(構成は清嶋 直樹=日経コンピュータ


長谷川氏:今回は、木村さんの「SIerの余命は5年」という主張に関して議論したい。まず木村さんからお題の提示を。

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木村:私がSIerの余命が5年と言うのには根拠がある。

日経コンピュータ編集委員の木村岳史
日経コンピュータ編集委員の木村岳史
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 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される。そこまでは日本経済は何とか持つだろう。今は消費意欲が旺盛な「団塊の世代」がまだ多いから、日本経済はそれなりに回っている。だが2025年頃までにみんな後期高齢者になる。日本経済は急激に縮小する。

 日本企業の経営者はこのままではまずいと分かっている。だから、従来とは異なるビジネスを創り出すイノベーションによって、生き残りを図ろうとしている。ITを活用してデジタルビジネスをやれと社内に号令している。

 5年後には、日本企業が既存業務のシステム化を進めるだけという需要は大きく減退するだろう。そういう状況で、従来のように「言っていただければ何でも作りますよ」というSIerは生き残れない。それが私の問題提起だ。

長谷川:さて、木村さんの「SI不要論」について、SIerのみなさんの意見を聞きたい。牧野さんはどうか。